支持率の差は10ポイント近くまで開く

米大統領選挙は、クリントン氏、トランプ氏の第2回討論会を終え、10月19日の第3回討論会を残すのみとなりました。

両者の支持率（直近5回分の世論調査の平均）は、9月26日の第1回討論会直前で、クリントン氏が約45％、トランプ氏が約43％と接戦でした。これに対し、10月12日時点では、クリントン氏が約49％、トランプ氏が約39％と大きく開いています。一部のネット調査ではトランプ氏有利というのもあります（CNBCウェブサイトではトランプ氏67％など）が、保守系メディアのFOXニュースでも10月10～12日の調査ではクリントン氏49％、トランプ氏41％となっており、クリントン氏優勢は揺るぎないと思われます。

金融行政は規制強化の方向、対外政策は対等な協調

次に、州別の大統領候補支持率を基に、選挙人獲得数の推計をしました。米国大統領選挙は、州別に選挙人が割り振られており、獲得票数の多い候補が選挙人を総取りするルールになっています（一部例外あり）。現時点で、クリントン氏は当選に必要な選挙人の過半数（270人）の90％以上をすでに確保していると見られます。あと10～20名上乗せできれば当選です。一方、トランプ氏は、接戦州をほぼ総取りしなければ敗北濃厚です。

ただ、どちらが当選しても格差是正などの国内問題を抱えて、経済政策は内向き、財政は拡張的になる公算が大きく、米国経済にはプラスに働きやすいと思われます。また、クリントン氏が当選した場合、金融機関に対する規制色が強まる可能性が高いと見込まれます。対外的プレゼンスは後退気味で、米国片務的な協調から対等な協調がより重視されるようになると思われます。

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