年末に向けて不透明感再燃

EU統計局(Eurostat)が発表した10月のユーロ圏HICP（統合消費者物価指数）は、総合が前年同月比－0.3％と9月から横ばいでした。コアも同＋0.2％で同じく横ばいでした。コロナ禍による景気後退の影響が残っていますが、経済活動再開で多くの品目で下げ止まる動きが見られました。10月以降、再び経済活動を制限する動きが広がり、早期に上昇に転じるかどうかは不透明です。

9月の失業率は8.3％でした。6～8月が上方修正され前月比横ばいでした。失業者数は前月比＋7.5万人で、4月に増加に転じて以来、増加幅は最小でした。4月以降の累積増加幅は181.4万人に達し、依然として雇用環境は厳しい状況にありますが、こちらも経済活動再開の影響が広がってきた感があります。しかし、新型コロナの感染再拡大で先行き不透明感が強まっています。

経済活動制限は1ヵ月程度

10月下旬以降、新型コロナの感染再拡大で、再び経済活動を制限する国が相次いでいます。景気のリバウンド一巡後も着実な景気回復が続くシナリオが揺らぎ、市場にも影響が出ています。ECB（欧州中央銀行）が金融緩和を強化するとの思惑でドイツ10年国債利回りが－0.6％台に低下、ユーロ相場は10月最終週に対ドルで約2％下落しました。

また、市場のリスク回避指向が再び強まっており、基軸通貨であるドルが足元上昇していることもユーロ安につながっています。経済活動の制限は、クリスマスシーズンを控えて感染をある程度抑え込みたいとする各国政府の意向もあるため、今後1ヵ月程度続けられるケースが多く、景気への影響はそれほど大きくならないと見られますが、当面、ユーロの反発余地は限定的と見られます。

アムンディ・マーケットレポートはこちら

http://www.amundi.co.jp/report/list.html