国別に大きな差

コロナ禍における欧州の雇用環境は、米国のように急減した後回復する形とは異なり、雇用慣行等の影響から徐々に雇用者数が減少する傾向にあります。しかも、国別に見ると、コロナ禍の度合いや産業構造の違いなどから大きな差が出ています。コロナ禍の雇用への影響が表面化する直前の2020年3月と8月（一部は7月）との雇用者数の増減率を見ると、スペインが－7.8％で最大、次いでマルタ、アイルランドが7％超の減少率となりました。これに対してルクセンブルクとオーストリアがプラス、ユーロ圏全体では－2.3％でした。

環境改善に暗雲？

スペインは内需主導型であると同時に観光が重要な産業であること双方が災いし、コロナ禍の影響が大きく出た形です。また、マルタは人口50万人余の小さい島国で観光への依存度が大きいこと、アイルランドは経済関係の深い英国での深刻なコロナ禍が影響しました。一方、上位2カ国はドイツの隣国で、底堅いドイツ経済の恩恵を受けたと見られます。最近は新型コロナの感染再拡大で雇用環境の先行き不透明感が強まり、適切な政策対応が期待されます。

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