「コロナ後」の前提に変化

29日のECB（欧州中央銀行）定例理事会では、政策金利（主要オペ金利：0％、預金ファシリティ金利：－0.5％）は据え置き、PEPP（パンデミック緊急購入プログラム）に基づく、総額1兆3500億ユーロの資産購入や、無制限の資金供給オペなどの政策手段は継続されました。

新型コロナの新規感染が欧州全般で再拡大し、主要国で再び経済活動が制限され始めています。これを受けてECBも、リバウンド後も順調に景気回復するとのシナリオの見直しを迫られています。声明文の中でも「経済の見通しとリスク評価の徹底的な再評価」がうたわれました。景気下振れリスクが強まれば、次回の理事会（12月10日）で景気見通しを下方修正し、量的緩和をさらに拡充する可能性が出てきました。

リスク回避指向再び？

ユーロ相場は夏場以降、比較的狭い範囲で上下を繰り返してきました。その中でも、新型コロナの感染状況に対して敏感な状況が続いているほか、長期金利の低下も相場形成に影響しています。

今回の理事会を受けて、追加緩和の可能性が高まったとしてユーロは対ドル中心にやや下落しました。しかし、その背景には、新型コロナの感染再拡大で景気の先行き不透明感が強まり、再びドルが基軸通貨として選好される動きが出てきた結果ともいえるでしょう。市場がリスク回避指向を強めることで、目先はドル高が主導する形で、ユーロは上昇が抑えられる可能性があります。

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