コロナ禍の影響がにじむ

Eurostat（EU統計局）が発表した6月のユーロ圏HICP（ユーロ圏統合消費者物価指数）は、総合が前年同月比＋0.3％（前月比＋0.2）でした。エネルギーが5月の同－11.9％から同－9.4％に上昇し、全体を押し上げました。一方、コアは同＋0.8％（前月比－0.1）でした。総合が、コロナ禍に伴う一時的な動きに振らされているのに対し、コアは緩やかな低下が続き、景気後退で内需が低迷した影響がにじみ出てきていると見られます。

5月の失業率は7.4％（前月比＋0.1）でした。失業者数は前月比＋15.9万人、4月との合計は42.7万人となりました。ロックダウン（都市封鎖）の部分緩和で失業者の増加ペースはやや和らいだものの、雇用環境の悪化自体は続きました。6月以降は、経済活動再開のすそ野がさらに広がっているため、失業者数は減少に転じる可能性があります。依然として、新型コロナウイルスの感染状況に左右されやすいものの、雇用環境は最悪期を越えつつあると思われます。

リスク回避指向の再燃

ユーロ相場は6月上旬まで、市場のリスク回避傾向が後退し上昇傾向でした。しかし、その後は新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒感が台頭し、ユーロは頭が抑えられた状態です。

また、景気対策に対するEU（欧州連合）内の不協和音が、市場のリスク回避傾向を再燃させている面もあります。EUは7500億ユーロの復興基金の設立を提案し、域内景気の回復を目指していますが、依然として合意が得られていません。これまで難色を示していたドイツが賛成に回って合意を促したものの先行きは不透明であり、ユーロは当面もみ合う展開が予想されます。

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