新型ウイルスが影も底堅い米国景気

ISM（全米供給管理協会）が発表した2月のPMI（製造業・景気指数）は、前月比－0.8の50.1、NMI（非製造業・景気指数）は同＋1.8の57.3でした。製造業は一部に、新型ウイルスの感染拡大でサプライチェーン停滞の影響が出たと見られます。一方、非製造業は新規受注指数が大幅上昇（同＋6.9）するなど、内需の強さが改めて示され、米国景気の底堅さが印象付けられました。

主要36業種（製造業18、非製造業18）のうち、業況拡張を示した業種は30と、1月の20から大幅に増加しました。しかも、PMI低下にもかかわらず、製造業は8から14へ大きく増加し、景況感回復の裾野の広がりが見られました。今後、新型ウイルスの影響が拡大し、企業の景況感を押し下げる局面もあると思われますが、緊急利下げの効果で感染収束後の景況感の回復力はその分上がったと見られます。

市場は迅速な政策対応を好感

米国市場では、新型ウイルスの感染拡大が不安視され株価が急落、長期金利が初めて1％を割り込みました。しかし、FRB（米連邦準備理事会）が緊急利下げに踏み切ったのに加え、議会ではウイルス対策予算（78億ドル）がまとまり、財政、金融双方の政策が迅速に整いつつあります。市場はこれを好感し、特に株価は敏感に反応して急上昇しました。感染拡大自体は止まっておらず、市場の動きは依然として神経質ですが、次第に落ち着いていくのではないかと考えます。

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