外需不振が内需に影響

5月30日、IBGE（ブラジル地理統計院）が発表した19年1-3月期実質GDPは、前年同期比＋0.5％､前期比年率－0.6％でした。前期比では3期ぶりにマイナスとなるなど、景気が振るいません。

実質GDP成長率（前年同期比）に対する寄与度は内需、外需共に減速しました。各需要項目では、個人消費が＋0.9％と前期の＋1.0％から減速、固定資本投資も同じく＋0.5％から＋0.1％へ減速でした。また、純輸出（輸出－輸入）も同じく＋0.8％から＋0.5％へ減速でした。在庫投資が前期と同じ－1.1％と全体を押し下げました。

中でも、輸出減少の影響が大きくなりました。輸出は前期比年率では－7.4％と大幅なマイナスでした。米中貿易摩擦の影響は今のところ大きくないものの、メルコスール（南米諸国の関税同盟）向けや、EU（欧州連合）向け輸出が景気減速や政治的な混乱で不振でした。輸出不振が企業の設備投資（固定資本投資の大部分）を冷やした側面もうかがわれます。個人消費は、減速ながら依然底堅い状況です。しかし、企業活動の不振で、雇用・所得環境の改善が滞るリスクが高まります。

改革推進が株価、通貨を後押し

ブラジルの金融市場は、年金改革法案、税制改革法案が、下院委員会レベルで可決され、秋にも可決成立する公算が高まっています。経済改革が進むことは経済効率性を高めると同時に、ブラジルの国際的な信用も高めます。

こうした中、世界的な景気減速の影響で国内経済の活動も鈍ることは、改革を進めるボルソナロ政権には痛手です。景気対策で財政支出を増やせば、不要な通貨安を招きかねないためです。改革が軌道に乗ってきた今、政権が覚悟を持って改革を推し進めれば、中長期的にブラジル経済を改善させ、海外からの資本流入を促すことにつながるため、株価、通貨には好影響を与えると考えます。

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