ブラジルの19年1-3月期GDP~今後の市場展望

2019/06/03
  1. 実質GDPは前年同期比+0.5%に減速、前期比は3期ぶりマイナスです。総じて振るいませんでした。
  2. 輸出の大幅な減速が、設備投資など企業の活動鈍化、さらに個人消費に影響を与えたと見られます。
  3. 当面は世界貿易減速の影響を受けますが、構造改革を推し進めれば、投資妙味はあると考えます

外需不振が内需に影響

5月30日、IBGE(ブラジル地理統計院)が発表した19年1-3月期実質GDPは、前年同期比+0.5%、前期比年率-0.6%でした。前期比では3期ぶりにマイナスとなるなど、景気が振るいません。

実質GDP成長率(前年同期比)に対する寄与度は内需、外需共に減速しました。各需要項目では、個人消費が+0.9%と前期の+1.0%から減速、固定資本投資も同じく+0.5%から+0.1%へ減速でした。また、純輸出(輸出-輸入)も同じく+0.8%から+0.5%へ減速でした。在庫投資が前期と同じ-1.1%と全体を押し下げました。

中でも、輸出減少の影響が大きくなりました。輸出は前期比年率では-7.4%と大幅なマイナスでした。米中貿易摩擦の影響は今のところ大きくないものの、メルコスール(南米諸国の関税同盟)向けや、EU(欧州連合)向け輸出が景気減速や政治的な混乱で不振でした。輸出不振が企業の設備投資(固定資本投資の大部分)を冷やした側面もうかがわれます。個人消費は、減速ながら依然底堅い状況です。しかし、企業活動の不振で、雇用・所得環境の改善が滞るリスクが高まります。

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改革推進が株価、通貨を後押し

ブラジルの金融市場は、年金改革法案、税制改革法案が、下院委員会レベルで可決され、秋にも可決成立する公算が高まっています。経済改革が進むことは経済効率性を高めると同時に、ブラジルの国際的な信用も高めます。

こうした中、世界的な景気減速の影響で国内経済の活動も鈍ることは、改革を進めるボルソナロ政権には痛手です。景気対策で財政支出を増やせば、不要な通貨安を招きかねないためです。改革が軌道に乗ってきた今、政権が覚悟を持って改革を推し進めれば、中長期的にブラジル経済を改善させ、海外からの資本流入を促すことにつながるため、株価、通貨には好影響を与えると考えます。

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