4月の米国景況感指標について
2019/05/07
<投資信託>
- 米企業の景況感は弱い状況です。水準としては拡大が続いていますが、そのペースは鈍化しています。
- 業況拡大を示す業種は依然多いものの、輸出関連、個人消費関連には停滞する動きも見られます。
- 1-3月期の景気には企業活動の弱さが出ていました。この傾向は年後半には好転すると期待されます。
減速傾向続く
ISM(全米供給管理協会)が発表した4月の製造業PMI、非製造業NMIは、それぞれ前月比-2.5の52.8、同-0.6の55.5でした。18年夏場をピークに、企業の景況感は弱含みが続いています。双方ともに拡大・縮小の境目の50を上回っているため、企業活動自体は拡大が続いているものの、そのペースは鈍化しています。製造業では新規受注の鈍化が目立ち、活動の停滞が目立ちます。
製造業・非製造業の業種別景況感では、主要36業種中28業種が拡大(○)と前月比-4で減少傾向にありますが、依然として多数派です。その中で、製造業では一次金属、輸送用機器といった、米中貿易摩擦で輸出が減速していることに直接影響を受ける業種の景況感は縮小(×)で、非製造業では×はなかったものの、小売業、娯楽といった個人消費関連の業種が横ばい(△)でした。また、雇用指数が双方ともマイナスでした。足元の雇用環境は良好ですが、業況の悪化から業績が伸び悩むようなら、一時的な解雇や求人の絞り込みが起こる可能性も否定できない状況です。
年後半の持ち直しに期待
アトランタ連銀発表のGDP Now※によると、19年4-6月期の実質GDP成長率推計値は前期比年率+1.7%(5月3日時点)です。企業景況感の弱さが反映された形です。
19年の米国経済は、利上げの景気押し下げ効果、世界貿易の伸び悩み等から、年前半は減速傾向が続くと見込まれます。4-6月期推計のすべり出しが低調なことに意外感はありません。しかし、金融当局の政策スタンスが先進国全般で景気重視となっていること、米中貿易交渉の進展から、年後半には、それらの景気刺激効果から持ち直しに転じることが期待されます。
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