インターライフホールディングス（1418）持続的な利益成長

内装工事事業及び音響・照明設備事業（商業施設や公共施設の設計施工、管理メンテナンスなどのトータルサービス）を展開するインターライフホールディングスは、2030年までの成長目線で、首都圏の建設需要、大阪でのIR統合型リゾート関連需要を取り込みながら収益力を高めていく一方、常に変動する市場環境に柔軟に対応しながら、持続的な利益成長の実現を目指す方針であることを明らかにしている。2026年2月期第1四半期（3-5月）の実績においては、前年同期に発生している大型案件の集中に起因する反動減の影響が限定的に留まっており、着実な増収及び通期の会社予想に織り込まれている営業利益の66.6％が達成されている。ただし、下半期（9-2月）に向けては内装工事事業における保有案件の受注が現時点では完全に確定していないことから、通期の会社予想を据え置いているとのことである。2025年2月期の実績においては、大型案件に係る売上高の計上が従来になく集中していることに加えて、採算性の高い大型案件による損益面に対するインパクトも大きかったとされている。一方、株主還元の強化並びに資本効率の向上の双方に積極的に取り組んでいる同社は、大幅な増配、株主還元機会の充実に向けた中間配当の実施、更には自己株式の取得と、矢継ぎ早に多様な施策を打ち出し続けている。

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