W TOKYO(9159) 有観客開催への回帰で業績拡大基調へ復帰

2023/07/07

TOKYO GIRLS COLLECTIONブランドを活用したプロモーションサービスを展開
有観客開催への回帰で業績拡大基調へ復帰

業種:サービス業
アナリスト:髙木伸行

◆ TOKYO GIRLS COLLECIONという知的資本が事業を支える
W TOKYO(以下、同社)は、TOKYO GIRLS COLLECTION(以下、TGC)のブランドを活かした独自のプロデュースノウハウを軸に、ヒト・モノ・コト・地域のまだ見ぬ価値を共創し、その価値を最大化させることをミッションとして事業を展開している。TGCは「日本のガールズカルチャーを世界へ」をテーマに、05年8月から年2回開催している国内最大級のファッションイベントである。

同社はブランディングプラットフォーム事業を行っており、主要なサービス領域は、(1)TGCプロデュース領域、(2)コンテンツプロデュース・ブランディング領域、(3)デジタル広告領域の3つである。22/6期の売上内訳はTGCプロデュース領域が68.6%、コンテンツプロデュース・ブランディング領域が25.2%、デジタル広告領域が6.2%であった(図表1)。

(1) TGCプロデュース領域
1) TOKYO GIRLS COLLECTION
主力ブランドであるTGCは毎年春と秋に開催され、05年の第1回から通算36回開催されている。さいたまスーパーアリーナ、横浜アリーナといった大規模会場で開催されることがひとつの特徴である。新型コロナ禍によりオンライン開催を余儀なくされたが、22年3月には2年半ぶりに国立代々木競技場第一体育館での有観客開催となった。

日常で着られるリアルクローズ注1を紹介するファッションショーや有名アーティストや旬のインフルエンサーが多数登場するステージパフォーマンス、展示ブースなどを組み合わせた発信型プラットフォームで、ターゲットは青年層(10代から30代)である。

1大会当たりの総体感人数(来場者数、配信視聴者数)は、年々増加している。特に、新型コロナ禍において、多様なSNSなどを通してのオンライン配信力を飛躍的に向上させたこともあり、総体感人数注2は今年3月のTGCでは延べ800万人を超え、新型コロナ禍前の200万人未満から大幅に増加した。TGCという発信型プラットフォームのプレゼンスが一段と高まっている。

毎年春と秋に開催するTGCにおいては、主として協賛金収入、チケット販売収入、アパレルブランド企業からのブランド出展料収入を得ている。

2) TOKYO GIRLS COLLECTIONの地方開催
同社はTGCの企画力・ブランド力を活かし、地方でTGCを開催している。企業からの協賛金収入、及び開催地の道府県、市町村からの開催に伴う対価を収益源としている。

主要都市と地方都市の間に存在する体験格差と地域の発信力の弱さという課題へのソリューションとして、TGCのプロデュースにより、その地域・企業が持つ財産をステージやブース等を利用してコンテンツ化し、体験の機会及び日本全国に対する発信の場を提供している。これまでの開催地としては、北九州市、広島市、富山市、静岡市、熊本県上益郡、和歌山市がある。

3) その他シティプロモーション
以上の他、自治体のニーズやサイズに応じた、観光PRムービーの制作、地域の名産品のブランド化やプロモーション、地元イベントのプロデュースなどで地域活性化のソリューションを提供し自治体から受託収入を得ている。

(2) コンテンツプロデュース・ブランディング領域
TGCで培った企画力、ブランド力を活かし、商材のブランディングを行うためトップインフルエンサーやアーティストを広告塔としてキャスティングすることに加え、新たなクリエイティブの企画を行うことにより、広告キャスティング収入やクリエイティブ制作収入を得ている。

また、スクール事業、オーディション事業、ティーン世代向けイベントプロデュース、オリジナル商品の開発などを行っている。

(3) デジタル広告領域
アフィリエイトプラットフォームとして、アフィリエイト・サービス・プロバイダーである「アフィリエイトwalker」を展開し、広告代理店としての手数料収入を得ている。

また、TGCの公式メディアとして「girlswalker(ガールズウォーカー)」を運営している。最新のエンタメ情報を中心にファッション、ライフスタイル、SDGsなどの最新トレンドを発信するメディアであり、企業広告を掲載し広告収入を得ている。

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一般社団法人 証券リサーチセンター
ホリスティック企業レポート   一般社団法人 証券リサーチセンター
資本市場のエンジンである新興市場の企業情報の拡充を目的に、アナリスト・カバーが少なく、適正に評価されていない上場企業に対して、中立的な視点での調査・分析を通じ、作成されたレポートです。

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