ERIホールディングス(6083)の個人投資家向け会社説明会「事業内容と今後の事業展開について」

◎2020年5月期業績・2021年5月期業績予想
・売上は148.4億円、営業利益は5.1億円
・2021年5月期売上は145.4億円、営業利益は2.7億円を予想

◎ERIグループについて
▽第三者の中立公正な立場から評価・格付・検査のプロとして社会の安全・安心を担う
・建築確認・住宅性能評価ともにトップ・シェア
・業界で唯一、全国を網羅する多数の拠点を配備
・業界最多の有資格者数
・業界唯一の上場企業グループ

◎中核事業について
・確認検査事業業
・住宅性能評価事業

◎中核事業を支える会社
・「日本ERI」はグループの顔でもあり、業界最大手の中核会社で、全国展開の大手企業がメインの顧客
・「東京建築検査機構」は大型案件に強みを持ち、グループで唯一の構造計算適合性判定機関
・「住宅性能評価センター」は戸建住宅に特化しており、ウェブ申請システムなどによる効率的な運営に強み
・「サッコウケン」は業務エリアを北海道に限定した道内シェアNO.1の地域密着型機関

◎成長分野を支える会社
・新築市場が縮小トレンドの中、新しい成長分野として期待されるストック分野の調査や検査をけん引するのが「ERIソリューション」
「構造総合技術研究所」は非破壊検査に強みを持ち、建築物だけでなく土木構造物を多く手掛ける
「ERIアカデミー」は義務化されている建築士の定期講習を展開しており、社内外への研修教育や情報発信を担う
「イーピーエーシステム」は建築分野のソフトウエア開発に強みを持ち、これからのデジタル化推進の要となる企業

◎新型コロナウイルス感染症の対応と影響
・当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の対応については、「従業員をはじめとするステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に、事業の継続を最大限努力する」ことを基本方針に適切な対応を行う
・これまでのところ従業員及び家族には感染者が確認されていない
・新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響については、4月以降は新型コロナウイルス感染症による人の移動と接触が制限された結果、住宅業界や建設業界においても大きく影響を受け、交付件数ベースで減少傾向が顕著
・緊急事態宣言の解除後の6月以降は徐々に企業活動が再開され、受注においては回復傾向が見られ、交付件数ベースでは8月が底という見方
・コロナ第2波はピークを過ぎた模様だが、依然先行き不透明な状況は続いているとの認識は変わりはなく、危機感をもって対処する

◎主力事業について
・確認検査事業は建築基準法に基づく法定業務で、新築の建築物が法律に定める基準に合っているかどうか設計図書の審査と現場の検査を行うもの
・確認検査機関は全国に134機関あり、営業エリアに応じて大臣指定、整備局長指定、知事指定があり、ERIグループの確認検査機関のうち「日本ERI」「東京建築検査機構」 「住宅性能評価センター」 の3社が全国を対象とした大臣指定であり、「サッコウケン」が北海道のみを対象とした知事指定
・住宅性能評価事業は、住宅品確法と呼ばれる新しい法律により1999年からスタートした制度で、民間の第三者である住宅性能評価機関が住宅の様々な性能を法律で定めた基準で格付けし、「性能評価書」として発行するもの
・2017年度から始まった省エネ基準適合性判制度は建築物の省エネ性能の向上を図るため、一定の建築物について第三者の省エネ判定機関が省エネ基準に適合しているかを判定
・当社グループの戸建住宅性能評価業務の市場シェアについては、2019年度は設計評価書の交付件数で29％
・当社グループの省エネ基準適合性判定業務の市場シェアについては、業務がスタートして以来、平均30％越え
・将来の主力事業として期待しているソリューション事業は当社グループにおいては主にストック分野における調査・検査に関する法定外の業務を指すが、不動産取引にかかわるもの、劣化や不具合にかかわるもの、施工中の第三者チェックなど様々なニーズに対応しており、土木インフラの分野にも進出

◎経営戦略について
▽成長戦略
・ERIグループが今後成長できる分野としてストック分野に注目
・ストック分野と共に成長を期待する分野は省エネ
▽人材戦略
・人材投資はサスティナブルな経営を目指すためには必要不可欠であり今後も若手の技術者の確保と養成に注力
▽DX戦略
・将来の生産性向上を目指し、当社グループでは業務手続きの電子化をより推進させるBIM化に積極的に取り組む
・確認申請における電子化やBIM化は当社グループが率先して推進
▽M&A戦略
・中核事業においては新たな顧客層の獲得とシェア拡大を狙い、M&Aにより確認検査機関3社を傘下に
・成長分野においては業容の拡大と人材の獲得を狙い、昨年度に非破壊検査や土木インフラに強い構造総合技術研究所を買収

◎まとめ
・生産性の向上を目指す既存中核事業の確認検査、住宅性能評価業務などを担う事業会社は技術者不足・高齢化への対処と多機能化に向けた人材教育に注力するとともにBIMの活用をはじめとするDXの推進を加速。
・業界の再編機会をとらえたM&Aによる市場シェアの拡大を図る
・新成長事業である省エネ分野には省エネ適合性判定の対象拡大を見据えて体制を強化し、既存中核事業のシェアアップの原動力とする
・建築ストック分野には経営資源を積極投入し、中核事業化を目指すとともに、土木インフラ分野においてもM&Aを活用しながら事業拡大を目指す
・2022年5月期目標　売上185億円以上、営業利益12億円以上、営業利益率6.5％以上、ROE20％以上、安定的配当を継続