タカショー（7590）　回復から成長への取り組みに注目

高岡 伸夫 社長	株式会社 タカショー（7590）

会社情報

株式情報

*株価は3/24終値。発行済株式数は直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
*ROE、BPSは25/1期実績、EPSは26/1期予想。数値は四捨五入。

連結業績推移

*予想は会社予想。単位：百万円。

タカショーの2025年1月期決算などについて、ブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
1．会社概要
2．事業展開
3．2025年1月期決算
4．2026年1月期業績予想
5．中長期計画
6．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 25/1期は前期比2.5％増収、66.5％経常減益。国内ではプロユース事業は伸長したものの、ホームユース事業は伸び悩んだ。海外事業は大きく伸びている。インバウンド需要の拡大を背景に商業施設や宿泊施設などの設備投資が進み、非住宅分野は前年比130％と成長。民間市場ではガーデン・エクステリアのリノベーション・リフォーム需要が動き始めている。利益面では、海外販売子会社において販売促進のための値引き販売を実施したことや原材料費及び仕入に係る輸送コストの増加により、粗利率が前期42.9％から42.2％へ前期比0.7ポイント低下、販管費は増加し営業損失が拡大、為替差益は前期比で減少した。配当は前期と同じ5.00円/株の期末配当を実施。 
• 26/1期は売上高が前期比9.3％増収、383.4％経常増益を見込む。プロユース事業では、施工業者・工務店向けにDXサービスを含めた提案営業を拡充し、新規案件の獲得を推進する。ライティング事業ではさらなる成長を目指し、新商品開発や販売チャネルの強化を進める。株式会社GLD-LAB.の活用も進める。ホームユース事業では、EC分野での販売強化を図るとともに、自社工場での新商品開発やグローバル商品の共通販売を推進する。海外事業では、米国において営業力の強化を進める。欧州では、フランスやイタリアなど未開拓地域への販売拡大を図り、新規販売アイテムの投入や新商品開発を進める。配当は、前期と同じ5.00円/株の期末配当を予定。 
• 25/1期は営業損失となったが、こうした中でも将来の事業拡大に向けた準備は着々と進めている。プロユース事業ではコントラクト向け製品が大幅に拡大し非住宅の売上が前期比30％増。外食店舗などでも実績が次々と出ている。特にタカショーデジテックの成長が顕著。今後の拡大余地は大きいとみている。海外事業においても在庫が大幅に縮小しており、今後は回復から成長への道筋が出来つつある。プロユースの取り組みにも注目。国内ホームユース事業では天候不順もあり25/1期は苦戦したが、26/1期は逆に反動となることも想定できそう。eコマースによる売上の増加が続くだろう。中期計画で28/1期に目指す純利益7億76万円を達成すればEPSは50円程度となる。26/1期以降に今後見込める成長を考慮するとPBR1倍を大きく割り込む現状の株価水準は、見直し余地があると見ている。 

１．会社概要

「やすらぎのある空間づくり」を基本コンセプトに、ガーデン・エクステリア商品を手掛けている。戦後、素材から業種型、そして業態産業へと移行、同社はより良い庭くらしのライフスタイルメーカーとして成長してきた。心身の健康と家族の笑顔ある暮らしの提供を目指す。企業理念は「常に変化を先取りして新たな価値を創造し、広く都市環境庭文化づくりに貢献するグローバルなオンリーワングループを目指す」と掲げている。
製造は国内及び中国、販売は国内のみならず、欧州、アジア、オセアニア、アメリカへも展開。商品の企画から製造、販売までを一貫して手掛けるグループ力を強みとし、日本においても確立した市場となりつつある「ガーデニング市場」のリーディングカンパニーとして期待されている。1998年に9月にジャスダックに上場、2012年、2013年の増資を経て2017年10月19日より東証二部へ、2018年7月9日には東証一部へ市場変更した。2022年4月4日からの東証新市場区分により、東証プライムに上場した。2023年10月20日よりスタンダード市場に移行。

会社概要

※資本金は2025年1月20日、従業員数は2025年1月20日現在

企業理念

私たちタカショーグループは常に変化を先取りして新たな価値を創造し、 広く都市環境庭文化づくりに貢献する グローバルなオンリーワングループを目指します。
	１ ガーデンを中心とした豊かで安らぎのある庭生活文化を創造します。
２ さまざまな提案を通じ、 お客様の期待以上の満足を追求します。
	３ たゆまぬ研究開発により 質の高い商品とサービスを追求します。
４ すべての命を尊重し 自然との共生をテーマに地球環境を守ります。
	５ 人が成長することにより会社が成長する人材型企業としての職場を実現します。
６ 企業の社会的責任を自覚し、 法令及び公正な商習慣に則り、 透明な企業活動を推進します。

（同社HPより）

5つのこだわりで、庭空間を

トータルプロデュース

（同社HPより）

ビジネス

やすらぎのある庭空間を通じて幸せな暮らしを創るガーデンライフスタイルメーカー。
庭と住まいを一体化させた「Living Garden」のコンセプトを軸に、人々のライフスタイルに溶け込むガーデン空間の創造を目指している。また、DXの推進に積極的に取り組んでおり、顧客に対して、より具体的で魅力的なガーデン・エクステリア空間の提案を実現し、DXを通じて新しい価値を創造している。

3つの領域での商品の企画、開発、製造、販売を行い、 顧客のビジネスに役立つサービスを提供している。

（同社資料より）

事業概要

（同社資料より）

２．事業展開

今後の成長戦略
リアルとデジタル空間のハイブリッド経営の拡大

ガーデンクリエイトでは鹿沼、徳島、和歌山3工場の生産システムが来期に本格スタート。生産性の向上に寄与する見込み。
25年2月からは増設した和歌山工場が稼働した。
LED照明やサインを製造するデジテックの新工場（約3,000坪）が2024年2月から稼働。
4D空間デザインやXRシミュレーション事業を担う子会社「株式会社GLD – LAB.」を22年7月に設立。

①インバウンドにより拡大するホテル、飲食、施設など非住宅市場への展開を積極的に推進

（同社資料より）

②住宅ガーデン及びエクステリアへの展開
プロユースにおいて、エバーアートウッド、エバーアートボード、エバーバンブーなど、より良い庭でのくらしを演出する商品を展開。1.リビング、2.ダイニング、3.キッチン、4.ベッドルームに続く、5ｔｈRoom（家と庭をつなぐ、5番目の部屋）を提唱し共感を得ている。

③マテリアル
本物を超える人工木・板・竹、乾式工法・自社製法・省施工。
高品質でデザイン性の高い建材マテリアル。屋外で使える情緒的な化粧建材ボード。プロユース向けは国内工場を増設、設備導入により強化している。

④リフォーム、リノベーション
今後、最も市場が拓けていく市場として強化。室内を拡張して「5ｔｈRoom」を家に取り込む提案も行っている。

（同社資料より）

⑤DXソリューション
ソフト工場では、「GLD–LAB. Soft-Factory 鳥取」を開設。21年4月から本格稼働。4D空間デザインやXRシミュレーションを 担う技術とノウハウを保持。フィリピン、ベトナムと連携してDXツールを展開する。
超高精細CGパースであるEXVIZ 高精細パース制作。テクスチャーや光りを繊細に表現した高精細パースで、従来よりも鮮明に“伝わる”提案が可能になる。
また、プランニング検索サービスとしてパッケージプランサイトを公開。イメージや条件の選択だけで洗練されたデザインが簡単に見つかる。初期提案からの価格ベースでの商談や、3Dパースのダウンロードが可能。
https://pac.takasho.jp

PROEX CONCEPT
業界圧倒的No.1のAI、デジタル技術で、カタログのコンセプトページを2D → 4Dへ。季節の移ろい、時間の経過、天候を表現 動画で伝えている。

（同社資料より）

商品開発と製造能力を強化することで、世界展開などシェア拡大を図る。

①自社製品比率の拡大
デジテックチャイナ新工場（中国・広州）が3月に稼働

②生産能力拡大とサプライチェーンの構築
生産能力を拡大させ、現在のグループ外売上比率52％を70％（45億円）に引き上げる方針。
世界展開も視野に入れ、25/1期売上32.4億円を28/1期に65億円へ拡大させる考え。

③コントラクト向け製品の拡大
麻布台ヒルズ、スカイツリー東京ソラマチ、歌舞伎町タワーなどへ提供。

（同社資料より）

①販売政策2025
販売を四季から五季へ、夏場の販売期間を三ヵ月から五ヵ月へ。シーズナブルを活かしていく考え。

（同社資料より）

②Webビジネス強化
青山ガーデンの専門店化を推進する。

③商品政策2025
五季に合わせた ラインナップを拡充させる。
また、ドイツ発世界水準品質のGARDENA（ガルデナ）や本格的な屋外レジャーを手軽に楽しむとこができる商材を提供するBestway（ベストウェイ）など海外メーカーとの提携も進めていく。

ブランドと販路拡大により、世界№1ガーデンカテゴリーメーカーを目指す。

①新商品の展開
販売シーズンが長い高価格帯商品を拡充させる。パーゴラ・ガセポと菜園プランターをパッケージ提案。

②大手チェーン、 eコマースなど販路拡大
ホームデポ、コストコ、アマゾンなどで販売。
アメリカ市場では新規ビジネス開発部長職をヘッドハンティングした。大手DIY店舗への導入を拡大させていく。

③プロ市場の展開
需要が高く利益率が高い住宅・コントラクト向け商品をアメリカ市場向けに拡販を図る。有力な販売代理店・施工店との取り組みを開始した。

３．2025年1月期決算

（１）連結業績

*単位：百万円。会社予想は24年8月に発表した会社予想。
*数値には株式会社インベストメントブリッジが参考値として算出した数値が含まれており、実際の数値と誤差が生じている場合があります（以下同じ）。

前期比2.5％の増収、66.5％経常減益
売上高は前期比2.5％増の198億90百万円。
国内ではプロユース事業は伸長したものの、ホームユース事業は伸び悩んだ。海外事業は大きく伸びている。ガーデン・エクステリア業界は、原材料価格の高騰や新設住宅着工戸数の減少により厳しい状況が続いている。一方で、インバウンド需要の拡大を背景に商業施設や宿泊施設などの設備投資が進み、非住宅分野は前年比130％と成長している。また、民間市場でもガーデン・エクステリアのリノベーション・リフォーム需要が動き始めている。販売促進では、GLD-LAB.が3DパースやVRを活用した提案力を強化して業界初のBIMコンテンツ「BIMobject」への掲載や高精細建築CGパース「EXVIZ（エクスビズ）」を開始した。製造部門では、中国の新工場が24年3月に竣工し、グローバルな製造体制が整備された。また、LED照明技術が評価され、株式会社ドローンショー・ジャパンと技術提携し、販売を強化している。さらに、国内でも生産システムの効率化により、生産性向上に努めた。
経常利益は前期比66.5％減の83百万円。利益面では、海外販売子会社において販売促進のための値引き販売を実施したことや原材料費及び仕入に係る輸送コストの増加により、粗利率が前期42.9％から42.2％へ前期比0.7ポイント低下した。販管費では、売上拡大に向けたDXツール開発に伴う制作費の増加や、海外販売子会社においてAmazonマーケットプレイスでの売上増加に伴う運賃の増加、さらには設備投資や人材確保などの取り組みを継続したことにより増加して営業損失は1億50百万円（前期は1億8百万円の損失）となった。為替差益の計上は前期に比べ減少したことから、経常減益となった。業績好調なタカショーデジテックなどで税負担が増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は2億42百万円（前期は75百万円の損失）となった。
売上・各利益とも会社予想を下回った。

事業別の状況

*単位：百万円。
*上記三事業以外の販売が少額あるため、各事業の合計額は売上高と一致しない。
*24/1期の事業セグメント別の数値はセグメント変更時の移換を反映したもの。

プロユース事業
売上高は前期比2.6％増の138億38百万円。
24年の新設住宅着工戸数が80万戸割れと市場環境は厳しさを増した。しかし、国内自社工場の強みを活かした豊富な色展開や顧客の好みに合わせたカスタマイズ対応により、現場に合わせた商品提供を通じて、現場の価値向上と生産性向上に貢献した。また、GLD-LAB.における現場イメージをフォトリアルに可視化するデジタル技術（CG パース、VR、動画制作）を活かし、ハードとソフトの融合による新しい営業モデルが浸透しつある。加えて、独自にデジタル技術の研究開発を行い、全社のDXを推進した。前年比30％増の成長を遂げた非住宅分野では、24年7月に開設した品川駅から徒歩4分の都心型ショールームを活かした内覧会や勉強会の開催を通じて、新たな商談機会を創出した。
タカショーデジテックでは、独自の営業活動の強化や同社景観建材グループとの連携により、非住宅分野（公共施設や商業施設）での取組みが引き続き成長しており、売上高は前期比24％増。タカショーデジテックでは新照明デザインの展開、照明演出の可能性を広げるためのアライアンス契約、世界的ライティングブランドの新製品導入を進め、地域貢献、技術革新、デザイン発信を通じ、持続可能な社会の実現と新たな価値創造に取り組んでいる。

ホームユース事業
売上高は前期比10.3％減の40億47百万円。
天候不順や異常気象の影響により、シェードや温室など季節商品の需要が伸び悩んだ。こうした中、コストプッシュ型のインフレや円安による海外仕入商品の価格高騰が消費者の出費抑制につながった。ホームセンター市場において消費者の購買行動の変化が見られ、各量販店における来店客数も前年から大幅に減少した。WEB広告の強化や量販店向け販売価格の見直し等を図ったものの売上は減少した。

海外事業
売上高は前期比43.1％増の19億43百万円。
米国ではガーデンセンター及びホームセンターの来店客数は回復傾向にある。取引先の店舗における在庫過多の状況が解消され、欧州では、エネルギー価格及び生活必需品等の物価高騰による買い控えが継続している。価格改定を実施、特定カテゴリーの需要拡大及び販売チャネルの強化により2桁増収となった。また、米国では住宅用屋外造園に対する需要の高まりから、園芸活動への1世帯あたりの平均支出が増加傾向にある。健康志向の高まりから果物や野菜を自給自足する家庭菜園の必要性に駆り立てられた園芸活動の増加により、造園の重要性が広がっている。また、海外におけるプロユース事業においては、米国での受注案件が増加し前期比97％増となった。

*営業利益の構成比は連結調整前ベース。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　*単位：百万円。

（２）財政状態及び

キャッシュ・フロー（CF）

財政状態

*単位：百万円。
*有利子負債は借入金。

25/1期末の総資産は前期末比6億80百万円増加し238億14百万円となった。売上債権等流動資産の増加が主因。
流動負債は前期末比3億5百万円増加し98億10百万円となった。有利子負債の増加が主因。
純資産は2億56百万円増加し127億56百万円となった。為替換算調整勘定の増加が主因。
自己資本比率は53.0％（前期末53.5％）となった。

（３）トピックス

プロユース
売上構成比70％を占めるプロユースでは、非住宅の売上が前期比30％増と大きく伸びている。タカショーデジテックの売上は前期比24％増と拡大して牽引する。

非住宅売上伸び率

タカショーデジテック売上伸び率

（同社資料より）

ホームユース
売上構成比20％を占めるホームユースは前期比10％減と苦戦する中、EC販売が18％増。

ホームユース売上推移

EC売上伸び率

（同社資料より）

海外
売上構成比9.8％の海外では売上が43％増と大きく回復。課題となっていた在庫はピーク時の約半分にまで減少している。

（同社資料より）

４．2026年1月期業績予想

連結業績

*単位：百万円。

26/1期は前期比9.3％の増収、483.6％の経常増益予想
26/1期は売上高が前期比9.3％増の217億36百万円、営業利益3億8百万円（前期は1億50百万円の損失）、経常利益は同383.4％増の4億5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億22百万円（前期は2億42百万円の損失）を見込む。プロユース事業では、施工業者・工務店向けにDXサービスを含めた提案営業を拡充し、新規案件の獲得を推進する。また、非住宅分野の営業体制を強化して販売拡大を図る。ライティング事業ではさらなる成長を目指し、新商品開発や販売チャネルの強化を進める。株式会社GLD-LAB.を活用し、リアルとネットのハイブリッド化によるAR・MRなどのDX型販売を進める。また、大手飲食チェーンを含む非住宅分野への営業・提案力を強化する。全国7ヶ所のショールームとWEBを連動させた販売体制を整え、地域活性化や持続可能な経済社会の実現を目指す。タカショーデジテックは、株式会社ドローンショー・ジャパンと技術提携し、ドローン機体と同社のライティング技術を融合させた新たな光の演出を推進する。
ホームユース事業では、EC分野での販売強化を図るとともに、自社工場での新商品開発やグローバル商品の共通販売を推進する。ホームセンター向け販売では商品構成の見直しを進め、天候の影響を受けにくい商品ラインナップの拡充に取り組む。
海外事業では、米国において営業力の強化を進め、大手ホームセンターとの新規取引やプロユース商品の販売を推進する。欧州では、フランスやイタリアなど未開拓地域への販売拡大を図り、新規販売アイテムの投入や新商品開発を進める。英国では、ベジトラグの主力製品が英国王立園芸協会（RHS）の推奨商品に認定されたことを契機に、引き続きブランド認知度を高めていく。豪州では、オーストラリア子会社が「Supplier of the Year 2024年最優秀賞」を受賞したことによる認知度向上を活かし、販売拡大を進める。中国では、タカショーデジテックチャイナの新工場稼働による生産能力の向上が見込まれる。屋外照明機器の生産に加え、OEM製品やLEDサイン、BtoC向け商品の量産を進め、アジア・アメリカ・欧州などへの輸出を拡大させる考え。
配当は、前期と同じ5.00円/株の期末配当を予定。

５．中長期計画

28/1期に売上高253億57百万円、経常利益13億43百万円を計画している。

セグメント別売上計画

（同社資料より）

PBR向上に向けた考え方
収益性、資産効率、負債構造の最適化を図るとともに、事業モデルや効率的なコスト管理を通じて収益を最大化し、適切な資本構造の構築を目指す。

・グループ会社シナジーの最大化
・注力事業への集中投資

・安定的な株主還元の充実
・資産の効率的な活用
・資本効率を意識した経営

・コーポレートガバナンスの強化
・人的資本への投資

ROE向上に向けた考え方
28/1期にROE（①×②×③）11.7％を目指す。
①売上高純利益率（収益性）
・売上高営業利益率上昇のために各セグメントの粗利率を向上させるとともに、BPRによる販管費率の低減を図る。
②総資産回転率（資産効率性）
・保有資産の見直しを行い。棚卸資産・固定資産を圧縮する
・売上高の増加
③財務レバレッジ
最適資本構成の追求を行うものの、現状水準の継続を想定

なお、ROA（総資産営業利益率）については26/1期0.5％、28/1期3.1％が目標。

６．今後の注目点

国内でホームセンター市場の回復に遅れが生じていることにより25/1期は営業損失となった。こうした中でも将来の事業拡大に向けた準備は着々と進めている。プロユース事業ではコントラクト向け製品が大幅に拡大し非住宅の売上が前期比30％増。外食店舗などでも実績が次々と出ている。特にタカショーデジテックの成長が顕著。同社の売上が限定的で今後の拡大余地は大きいとみている。今後の成長を牽引するだろう。生産体制も拡充されており、今後は売上構成比が高まることにより利益貢献も大きくなるだろう。海外事業においても在庫が大幅に縮小しており、今後は回復から成長への道筋が出来つつある。プロユースの取り組みにも注目。国内ホームユース事業では天候不順もあり25/1期は苦戦したが、26/1期は逆に反動となることも想定できそう。またホームユースでは国内外でeコマースによる売上の増加が続くだろう。
中期計画で28/1期に目指す純利益7億76万円を達成すればEPSは50円程度となる。26/1期以降に今後見込める成長を考慮するとPBR1倍を大きく割り込む現状の株価水準は、見直し余地があると見ている。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態および取締役・監査役の構成＞

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2024年4月17日

＜基本的な考え方＞
同社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するための経営の意思決定の効率性を確保したコーポレート・ガバナンスの構築が重要課題と認識し取り組んでいる。

＜実施しない主な原則とその理由＞

＜開示している主な原則＞