アクセスグループ・ホールディングス（7042）　新たな業務提携や新規事業を検討

木村 勇也　社長	株式会社アクセスグループ・ホールディングス（7042）

企業情報

株式情報

*株価は12/27終値。発行済株式数は25年3月期第2四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。
*BPS、ROEは24/3期実績。数値は四捨五入。
*DPS、EPSは25/3期の会社予想。

連結業績推移

*予想は会社予想。単位：百万円、円。
*23/3月期は決算期変更に伴い、2022年10月から2023年3月までの6ヵ月決算。

（株）アクセスグループ・ホールディングスの2025年3月期第2四半期決算の概要について、ブリッジレポートにてご報告致します。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．2025年3月期第2四半期決算概要
３．2025年3月期業績予想
４．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 25/3期上期の決算は、売上高が前年同期比3.7％増の18億22百万円、営業利益が同424.7％増の1億13百万円となった。採用支援は、対面型採用イベントのニーズが一層高まり、合同企業説明会が特に伸長し前年同期比で増収増益となった。また、教育機関支援も、外国人留学生募集関連が活況となり、対面型進学フェア等の自社メディアが伸長し前年同期比で増収増益となった。更に、プロモーション支援は、ワクチン接種会場運営等の官公庁案件の急速な減少の補完に至らず前年同期比で減収となったものの、利益効率の高い自社業務代行機能の活用を強化し、損失額は前年同期比で改善した。 
• 上期が終了し、25/3期の会社計画は、売上高が前期比10.1％増の38億円、営業利益が同184.1％増の2億50百万円の予想から修正なし。採用支援、外国人留学生分野が増加する見込みであり、プロモーション支援もBPO受託を中心に回復基調にある。また、25/3期の配当予想も、前期から倍となる15円増配の1株当たり30円の予定を据え置き。 
• 今下期では、採用支援において、大学、スポーツ団体、学生団体、外国人支援企業など外部パートナー連携による企画開発と拡販、新卒紹介、採用アウトソーシング、中途採用領域の拡大を図る。教育機関支援では、外国人留学生関連領域の更なる伸長を図るとともに、寄付募金、同窓会など入試広報以外の受託拡大にも注力する。また、プロモーション支援では、事務局代行機能の拡充と合理化を推進するとともに、デジタル商材と融合したトータルソリューションに注力する。更に、グループ全体では、従来の事業領域に捉われず、新たな業務提携や新規事業を検討するとともに、（株）プロネクサスとの業務提携を一層強固なものとし、採用支援以外への協業を加速する。これら取り組みの今後の成果に注目したい。 

１．会社概要

「わたしたちは、人や社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造します」を経営理念とし、広報戦略から運営支援に至るまで、様々な形で企業や教育機関を支援している。事業は、㈱アクセスプログレスがセールスプロモーション、業務アウトソーシング、キャンペーン事務局代行などを行うプロモーション支援事業と、㈱アクセスネクステージが採用業務代行・広報、人材紹介、自社メディア・マッチング企画などを行う採用支援事業、同じく㈱アクセスネクステージが学生募集広報・運営代行、在学生・アルムナイ広報、自社メディア・マッチング企画などを行う教育機関支援事業の3事業に分かれる。

（同社決算説明資料より）

【主なクライアントとユーザー】

（同社決算説明資料より）

採用支援事業は、企業の人事部門などが主なクライアントであり、大学のキャリアセンターや新卒大学生・外国人留学生等の就職活動を行っている学生などが主なユーザーである。また、教育機関支援事業は、大学等の教育機関などが主なクライアントであり、高校の進路指導室の高校生（進学希望者・保護者）や日本語学校の外国人留学生などが主なユーザーである。更に、プロモーション支援事業は、企業の販促部門などが主なクライアントであり、クライアントが保有する会員等の一般消費者などが主なユーザーである。【収益モデル】
連合企画（主に自社メディア）をきっかけに取引先を開拓し、個別案件を通じて更なる取引拡大を図るのが同社の営業戦略。

＜連合企画＞
1つのイベント・Webサイト等で、複数のクライアントから出展・出稿を募集している。

（同社決算説明資料より）

＜個別案件＞
クライアント個別のニーズに応じて、最適な商材やソリューションを選別して、提案・受託している。

（同社決算説明資料より）

【強み】

同社の強みは、新卒採用、外国人留学生分野の強固なネットワークを構築し、ワンストップの業務受託体制を内製化している点である。

①「大学キャリアセンター」との長年に渡る就職支援ネットワーク

◆大学キャリアセンターとの長年に渡る連携ネットワーク。大学と連携した学生集客モデルで独自の立ち位置を確立。

②「日本語教育機関」との、外国人留学生支援ネットワーク

◆国内約800校の日本語教育機関（日本語学校）ほぼ全てと連携。外国人留学生進学支援サービスのユーザー数は国内最大規模。

③ワンストップの業務受託体制

◆事務局業務代行、発送作業、クリエイティブまで、ワンストップで一貫した業務受託が可能。

④自社イベントスペース、「アクセスフォーラム」を保有

◆同社オフィス併設のイベントスペース。収益性が高く柔軟な企画立案、顧客イベントの運営受託が可能。

【経営戦略】
フレキシブルな提案力と業務代行機能により、提案から実行までを一貫して受託する。

（同社決算説明資料より）

【事業内容】

事業は、（株)アクセスプログレスの事業であるプロモーション支援事業、(株)アクセスネクステージの事業である採用支援事業及び教育機関支援事業に分かれる。

◎プロモーション支援事業　：　（株)アクセスプログレス
プロモーション支援事業は、企業のプロモーション・業務アウトソーシングを行っており、各種プロモーションから業務アウトソーシングまで、「一気通貫の受託体制」で企業の販促をトータル支援している。クライアントは、企業、官公庁、自治体、同社グループの採用支援と教育機関支援の顧客であり、東京（世田谷）と大阪（梅田）にある業務推進センターが、デジタルプロモーション（Web広告、SNS広告、動画配信など）、リアルプロモーション（イベント運営・街頭キャンペーンなど）、アナログプロモーション（ポスティング・DM・交通広告など）と連携した業務アウトソーシングの実務を実施している。また、業務推進センター内にあるキャンペーン事務局では、コールセンター、応募管理システム、抽選、発送作業、商品在庫管理、DTP、Web制作、印刷業務などの業務にも対応している。

◎採用支援事業　：　(株)アクセスネクステージ
採用支援事業は、新卒・若年者の採用を行う企業の採用支援と採用アウトソーシングを行っており、大学キャリアセンターとの連携による独自の集客モデルを確立し、採用アウトソーシング・若年層人材紹介など広く採用を支援している。採用へ直結する採用マッチング企画を行うとともに、採用ツール制作や採用業務代行などクリエイティブ・採用アウトソーシングの業務も担っている。更に、東京都「中小企業しごと魅力発信プロジェクト実施運営等業務委託」や、オンライン説明会運営支援、大学キャリアセンター主催企画支援などの業務を官公庁・大学からの受託しているほか、新卒・若年者、外国人留学生、海外グローバル人材の人材紹介も行っている。

◎教育機関支援事業　：　(株)アクセスネクステージ
教育機関支援事業は、大学等教育機関の学生募集支援と業務アウトソーシングを行っており、「教育機関の運営・発展」をトータル支援し、国内主要高等教育機関との取引実績が豊富である。また、外国人留学生支援では国内トップのユーザー数を誇る。クライアントは、大学、大学院、短大、専門学校、私立中学・高校、独立行政法人、公的機関、教育関連企業など約600社の法人である。国内受験生募集向けや外国人留学生募集向けに企画広告・進学イベントを実施するとともに学校案内、Web、動画、ノベルティ、各種ツール等のクリエイティブ制作や進学説明会支援、オープンキャンパス運営、リサーチ/データ集計等のアウトソーシングも受託している。更に、Web出願システム導入、募金活動・同窓会プロモーション、教育関連企業へのサポートなどクライアントの広報・運営支援を行うとともに、文部科学省案件、日本学生支援機構、大学連合、専修学校協会などの公的機関等から各種の業務を受託している。

【事業推移】

*23/3月期は決算期変更に伴い、2022年10月から2023年3月までの6ヵ月決算。

【ESGの取り組み】
◎環境
同社グループは、持続可能な環境づくりに努めることの重要性を十分に認識し、気候変動などの人類共通の課題である環境問題に対して、継続的な取り組みを推進していく。

◎社会
同社グループ理念である「人と社会をベストな未来に導くために、心の通うメディアとコミュニケーションの場を創造する」実現のため、さまざまな社会課題に応えるさまざまな活動を継続的に実施し、社会との良好な関係を構築していく。

◎ガバナンス
同社グループは、株主、顧客、従業員ならびに地域社会等のステークホルダーに対する責任を果たすとともに、同社の持続的成長と中長期的な企業価値の拡大と向上を目的とした健全性・実効性あるコーポレート・ガバナンスを実現していく。

（同社HPより）

２．2025年3月期第2四半期決算概要

（１）2025年3月期第2四半期

連結業績

*単位：百万円

売上高は、前年同期比3.7％の増収、同424.7％の営業増益
25/3期上期は、売上高が前年同期比3.7％増の18億22百万円、営業利益が同424.7％増の1億13百万円となった。
売上面では、採用支援において対面型採用イベントのニーズが一層高まり、合同企業説明会が特に伸長し増収となった。採用業務アウトソーシング、新卒・若年層人材紹介、プロネクサスとの協業も業績に寄与した。また、教育機関支援も、外国人留学生募集関連が活況となり、対面型進学フェア等の自社メディアが伸長し増収となった。入試広報以外の大学他部門へのアウトソーシング拡販も堅調に推移した。更に、プロモーション支援は、ワクチン接種会場運営等の官公庁案件の急速な減少を補完に至らず減収となったものの、デジタル広告、業務代行、イベント運営、ポスティング等は前年同期比で伸長した。利益面では、採用支援において高利益率な対面型合同企業説明会の売上伸長が高収益化に寄与し、大幅な増益となった。また、教育機関支援も、増収要因並びに入試広報関連も概ね想定どおり推移し、増益となった。更に、プロモーション支援においても、利益効率の高い自社業務代行機能の活用を強化し、損失額は前年同期比で改善した。売上総利益は前年同期比10.9％増の8億51百万円となり、売上高総利益率は46.7％と前年同期比で3ポイント向上した。また、売上高対販管費率も40.5％となり、前年同期比で2ポイント低下した。以上により、営業利益率は6.2％と同5ポイント上昇した。その他、支払利息が減少したことなどにより、経常利益の増益率が営業利益の増益率を上回った。特別損益の計上はなかった。

採用支援への人的リソース強化が奏功し大幅な増益となり、外国人留学生分野も堅調に推移した。また、プロモーション支援はワクチン接種関連の減少の影響があったものの、BPOを主軸に損失額が縮小した。

（２）4-9月期の業績動向

4-9月期の業績は、黒字基調が定着し、収益性が改善傾向にある。

（３）セグメント別動向

*単位：百万円

プロモーション支援事業
売上高5億29百万円、セグメント損失38百万円。
プロモーション支援事業では、注力している業務アウトソーシング分野の主力商材であるキャンペーン事務局について、需要の高いWeb応募システムを活用したパッケージ商材の拡販の強化を行うなど、自社の業務代行機能活用による収益の最大化とデジタルとアナログを組み合わせた集客プロモーションの拡販に注力し、前年同期に実施したワクチン接種会場運営などの官公庁大口受託案件の補完に努めた。また、全体の販管費の抑制による合理化施策を並行して実施した。
売上面では、ワクチン接種会場運営等の官公庁案件の急速な減少を補完に至らず減収となったものの、デジタル広告、業務代行、イベント運営、ポスティング等は前年同期比で伸長した。
利益面では、利益効率の高い自社業務代行機能の活用を強化し、損失額は前年同期比で改善した。
顧客業種別売上高は、広告1億23百円（構成比23％）、ケーブルテレビ92百万円（同17％）、協会団体58百万円（同11％）、
住宅・不動産53百万円（同10％）、自動車販売39百万円（同7％）、その他1億64百万円（同32％）。

採用支援事業
売上高5億61百万円、セグメント利益37百万円。
採用支援事業では、引き合いが一層の増加傾向にある高利益率の対面型合同企業説明会の販売に注力した。また、新卒及び経験者（中途）採用の採用代行業務の提案活動も積極的に展開したほか、外国人留学生を含む人材紹介サービスや業務提携先の株式会社プロネクサスと採用ホームページ制作等のクリエイティブ案件の共同提案を加速させた。
売上面では、対面型採用イベントのニーズが一層高まり、合同企業説明会が特に伸長した。採用業務アウトソーシング、新卒・若年層人材紹介、プロネクサスとの協業も業績に寄与した。
利益面では、高利益率な対面型合同企業説明会の売上伸長が高収益化に寄与し、大幅な増益となった。
収益モデル別売上高は、個別案件3億12百万円（構成比56％）、連合企画2億49百万円（同44％）。

「対面型合同企業説明会」、「採用業務アウトソーシング」、「新卒・若年層人材紹介」が引き続き堅調に推移した。
卒業年度（大学4年生）採用企画に強みを持つ対面型合同企業説明会は、対面型企画へ引き合いが一層増加した。ダイレクトリクルーティングサービス運用代行、各種ATS（採用進捗を管理するシステム）を利用した採用応募者管理業務、各種採用メディアの運用管理などを行うRPO（採用業務アウトソーシング）は、AIによる業務処理の効率化が奏功し受託が拡大した。また、新卒・若年層人材紹介では、「大学キャリアセンター」との共同支援、「スポーツ団体、学生団体」との連携も拡大した。加えて、株式会社プロネクサスと業務提携では、上場企業やIPO準備企業へ採用支援を共同提案した。更に、「大学キャリアセンター」や「留学生支援企業」との協力連携を加速し、外国人留学生採用支援を強化した。

教育機関支援事業
売上高7億30百万円、セグメント利益1億22百万円。
教育機関支援事業は、外国人留学生募集関連のマッチングイベント企画やプロモーションやツール制作の拡販に注力した。
また、イベント運営やプロモーション施策に加え、入試広報部門以外からのアウトソーシング案件の創出にも注力した。
売上面では、外国人留学生募集関連が活況、対面型進学フェア等の自社メディアが伸長した。また、入試広報以外の大学他部門へのアウトソーシング拡販が堅調に推移した。
利益面では、増収要因並びに入試広報関連も概ね想定どおり推移し、増益となった。
収益モデル別売上高は、個別案件5億42百万円（構成比74％）。連合企画1億88百万円（同26％）。

外国人留学生数増加に伴い、大学の学生募集ニーズが活況となり、国内最多来場者を有する進学サービス（イベント・サイト）が伸長した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　 　*出入国在留管理庁在留外国人統計より在留資格「留学」の推移。

（４）財政状態及び

キャッシュ・フロー（CF）

財政状態

*　単位：百万円

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

24年9月末の総資産は、前期末比2億54百万円減少の21億23百万円となった。資産面では、たな卸資産、前払費用、無形固定資産などが主な増加要因となり、現預金、売上債権などが主な減少要因となった。負債・純資産面では、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴う利益剰余金などが主な増加要因となり、短期と長期の借入金などが主な減少要因となった。24年9月末の自己資本比率は44.7％と前期末比8.8ポイント上昇した。その他、総資産の約88％を流動資産が占めるなど、資産の流動性が高い。

キャッシュ・フロー

*単位：百万円

*株式会社インベストメントブリッジが開示資料を基に作成。

CFの面から見ると、前年同期と比較し仕入債務の減少、未払金の減少などにより営業CFのプラスが縮小した。また、定期預金の払戻による収入の減少などにより投資CFがマイナスへ転じ、フリーCFのプラスも縮小した。加えて、短期借入金の減少、株式発行による収入の減少などにより財務CFもマイナスへ転じた。この結果、24年9月末のキャッシュ・ポジションは24年3月末と比較し24.5％減少した。

３．2025年3月期業績予想

（１）連結業績

*単位：百万円

前期比10.1％の増収、同184.1％の営業増益
上期が終了し、25/3期の会社計画は、売上高が前期比10.1％増の38億円、営業利益が同184.1％増の2億50百万円の予想から修正なし。プロモーション支援事業では期初より営業損失を想定しているものの、採用支援事業と教育機関支援事業は、想定通りに推移しているため、同社は期初の通期業績予想を据えおいた。25/3期の営業利益は、過去最高益更新を見込む。
採用支援事業や外国人留学生分野に引き続き注力する方針である。
わが国経済は、人口減少における労働人口不足が構造的に継続すると見込まれ、賃上げに伴い個人消費が緩やかに回復するものと予想される。こうした状況下において、同社はプロモーション支援事業において、プロモーションを基点とした業務代行ニーズが活性化することを見込んでいるほか、採用支援事業においても人材採用ニーズの更なる増加、教育機関支援事業では、特に外国人留学生受け入れニーズの更なる伸長を想定している。
売上高営業利益率は、前期比4.1ポイント上昇の6.6％の計画。
また、25/3期の配当予想も、前期から倍となる15円増配の1株当たり30円の予定を据え置き。

【下期（10-3月）の業績見込み】

25/3期下期（10-3月）は、前年同期比増収増益の見込みである。また、営業利益率が6.9％の予想と収益性も向上する見込みである。

（２）今後の重点施策

業務代行・事務局代行機能を拡充・合理化し、一気通貫のトータル支援体制を実現する。

（３）下期のセグメント別戦略

（４）企業価値の向上に向けた戦略

同社は、現状の株価水準は低く、株価向上は重要な経営課題と認識している。以下の取組みにより、企業価値の向上を目指す。

（５）株式会社プロネクサスとの

業務提携契約

同社は、ディスクロージャー・IRの実務支援を中核事業とし、上場企業・IPO準備企業を中心に約4,000社の取引実績を持つ
株式会社プロネクサスと、「採用コンサルティング事業」、「学校法人等教育機関へのコンサルティング事業」、「販売促進コンサルティング事業」、「相互の経営資源活用による機能強化」を目的とする業務提携を締結した（2023年10月2日公表）。
今上期は、業務提携による採用支援事業の主な取り組みとして、上場企業、IPO準備企業を中心に両社の顧客基盤を活用した営業を行うとともに、採用課題を持つ企業に対し、プロネクサスのコンテンツ制作・イベント企画運営等のノウハウと同社の採用支援サービスを組み合わせたトータルサポートの共同提案を行った。また、採用ホームページ制作、採用向け会社案内制作等クリエイティブ案件ほか受託実績が拡大した。

【業務提携による主な取り組み】

（６）株主還元

配当について
同社は、株主に対する利益還元は経営の重要課題の一つであると認識しており、長期的な観点から、将来の事業展開、財務体質の強化などバランスを勘案しながら実施する方針である。
保有株数に応じた株主優待制度「プレミアム優待倶楽部」を継続して実施する。
24/3期は、1株当たり15円（前期比+3円）に増配した。
また、25/3月期は、1株当たり30円（前期比+15円）への増配を予定している。

株主優待制度について
同社の株主の大半は個人投資家であり、まずは個人の株主への魅力を高める必要があり、株主優待のプラットフォームを活かした株主との対話を強化する。具体的には、保有株数に応じた「プレミアム優待倶楽部」のポイントの進呈を継続し、中長期保有の株主へ積極的に還元する。
株主への日頃の支援に感謝すると共に、同社株式への投資の魅力を高めること及び中長期保有株主の増加を目的に、21/9期に株主優待制度を導入した。具体的には、毎年3月末の保有株式数に応じて、「プレミアム優待倶楽部」のポイントを進呈する（ポイントは商品との交換や寄付が可能）。毎年3月末に3単元（300株）以上保有の株主を対象とするもので、中長期保有の株主に積極的に還元するべく、次年度以降の還元をより多くする。

株主優待ポイント表（1ポイント≒1円）

４．今後の注目点

同社の25/3期上期決算は、売上高が前年同期比3.7％の増収、営業利益が424.7％の大幅増益となった。これは、採用支援への人的リソース強化が奏功したことに加え、外国人留学生分野も堅調に推移したことが寄与したものである。プロモーション支援はワクチン接種関連の減少の影響を受け苦戦したものの、BPOを主軸に挽回し損失額が前年同期よりも縮小した。同社は現在、事業戦略として以下の5つの分野での取り組みを強化している。①BPO需要に応じた業務代行・事務局機能の拡充と効率化、②大学との協力連携深化、新たな取引部署・支援業務の開拓、③(株)プロネクサスとの業務提携による取引先の拡大、④外国人留学生分野の更なる拡大、就労支援を強化、⑤財務面の強化と企業価値の向上からなる5つの事業戦略の成果が確認できた上期決算となった。25/3期下期（10-3月）は、前年同期比で増収増益の見込みである。また、営業利益率が6.9％の予想と収益性も向上する会社計画となっている。下期においても、これら5つの事業戦略への取り組みを通じて、業務代行・事務局代行機能を拡充・合理化し、一気通貫のトータル支援体制を実現する方針である。下期におけるこれら重点戦略の成果が注目される。
加えて、今下期では、採用支援において、大学、外部パートナー連携による企画開発と拡販、新卒紹介、採用アウトソーシング、中途採用領域の拡大を図る。教育機関支援では、外国人留学生関連領域の更なる伸長を図るとともに、寄付募金、同窓会など入試広報以外の受託拡大にも注力する。またプロモーション支援では、事務局代行機能の拡充と合理化を推進するとともに、デジタル商材と融合したトータルソリューションに注力する。更に、グループ全体では、従来の事業領域に捉われず、新たな業務提携や新規事業を検討するとともに、（株）プロネクサスとの業務提携を一層強固なものとし、採用支援以外への協業を加速する。これら取り組みがどの様な成果をもたらすのか注目される。中でも、（株）プロネクサスとの業務提携には引き続き注目が集まる。ディスクロージャー・IRの実務支援を中核事業とし、上場企業・IPO準備企業を中心に約4,000社の取引実績を持つ（株）プロネクサスとの提携は同社にとって大きな武器となりそうだ。今上期は、業務提携による採用支援事業の主な取り組みとして、上場企業、IPO準備企業を中心に両社の顧客基盤を活用した営業を行うとともに、採用課題を持つ企業に対し、プロネクサスのコンテンツ制作・イベント企画運営等のノウハウと同社の採用支援サービスを組み合わせたトータルサポートの共同提案を行った。また、採用ホームページ制作、採用向け会社案内制作等クリエイティブ案件ほか受託実績が拡大した。（株）プロネクサスとの業務提携契約の成果についても引き続き期待を込めて注目していきたい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態及び取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書（更新日：2024年6月26日）
基本的な考え方
当社グループは、法令・企業倫理・社会規範等の遵守が当社グループの経営の根幹であるとの認識の下、健全で透明性の高い経営を行うとともに、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、企業価値を高めることを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。また、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに対して適時に適切な情報開示を行い、社会的信頼に応えながら持続的成長を遂げるため、コーポレート・ガバナンスの充実と強化に努めております。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由（抜粋）＞

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示（抜粋）＞