アイリッジ（3917）　増収、黒字転換を見込み

小田健太郎 社長	株式会社アイリッジ（3917）

企業情報

株式情報

*株価は9/19終値。発行済株式数、DPS、EPSは25年3月期第1四半期決算短信より。ROE、BPSは前期実績。

業績推移

*単位：百万円、円。予想は会社側予想。

株式会社アイリッジの会社概要、業績動向、中期経営計画、小田社長へのインタビューなどをお伝えします。

目次

今回のポイント
１．会社概要
２．中期経営計画2027(Tech & Innovation Partner)
３．2025年3月期第1四半期決算概要
４．2025年3月期業績予想
５．小田社長へのインタビュー
６．今後の注目点
＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

今回のポイント

• 「Tech Tomorrow　～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げ、企業による顧客とのコミュニケーションや顧客のエンゲージメントを高めるためのサービスを提供。「アプリビジネス事業」「ビジネスプロデュース事業」「フィンテック事業」の3事業を展開している。 
• 25年3月期は増収、黒字転換を見込んでいる。売上高は前期比12.0％増の64億円、調整後営業利益及び営業利益はそれぞれ1億50百万円、1億20百万円を予想。 
• 2027年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画2027「Tech & Innovation Partner」を策定した。企業のTech & Innovation Partnerとして、開発力とビジネス創出力という強みを活かし、顧客企業に、より高いレベルの課題解決と価値を提供していくことを目指す。 
• 5つの成長戦略を推進。開発力やビジネス創出力の活用と顧客企業のパートナーシップの強化による顧客提供価値の向上に取り組む。「2027年3月期に売上高82億円・調整後営業利益5億円以上をオーガニック成長のみで達成」「新規事業の成長やM&Aにより売上・利益を更に積み上げ」「長期目標として、2030年3月期　売上高150億円・調整後営業利益15億円の達成」を業績目標として掲げている。 
• 小田健太郎社長に、同社の競争優位性、中期経営計画2027(Tech & Innovation Partner)のポイント、株主・投資家へのメッセージなどを伺った。「強みや優位性を更に磨き上げるとともに、アプリ領域はもちろんのこと、アプリ以外の領域においても実績を積み上げ、『Tech Tomorrow』を実現しながら、中長期で大きな成長を目指してまいりますので、是非皆様に応援していただきたいと思います」とのことだ。 
• 第1四半期売上高の進捗率は20.8％と、過去数年と比較しても比較的高水準であり、同社では、通期目標達成に向けて順調に進捗していると判断している。24年3月期第1四半期（23年4‐6月）に大手顧客の解約で低下したMAUも回復し、25年3月期第1四半期（24年4-6月）には過去最高を更新している。第2四半期以降の業績の進捗を引き続き注視したい。 
• 今期スタートした中期経営計画2027(Tech & Innovation Partner)では、単なるアプリの開発にとどまらず、もう一歩踏み込んで顧客のビジネス成長を支援する戦略的パートナーシップを拡大することを目指しているほか、アプリ以外のDX領域への展開やビジネスプロデュース事業への注力など、主力のアプリビジネスを継続成長させながら、新たな領域での成長を追求している。こちらの進捗にも注目していきたい。 

１．会社概要

「Tech Tomorrow　～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げ、企業による顧客とのコミュニケーションや顧客のエンゲージメントを高めるためのサービスを提供。「アプリビジネス事業」「ビジネスプロデュース事業」「フィンテック事業」の3事業を展開している。同社のほか連結子会社である株式会社Qoil、株式会社プラグイン、株式会社フィノバレーの3社でグループを構成している。

【1-1沿革】

株式会社エヌ・ティ・ティ・データおよびボストンコンサルティンググループに在籍し、IT業界、コンサルティング業界で実務経験を積み、モバイルインターネットが世の中や人々の生活体験を大きく変えていく力を目の当たりにした小田健太郎氏（現　株式会社アイリッジ　代表取締役社長）は、モバイルインターネット領域で起業することを決意し、2008年8月、小田氏1名で株式会社アイリッジを立ち上げた。
2008年8月は、あたかも日本にスマートフォンが登場したタイミングであった。後発のスタートアップとしては、モバイルインターネットの中でもガラケーではなく、今後の拡大が期待できるスマートフォン領域にフォーカスした方が、勝機が見いだせると考え、スマートフォンのアプリ開発を中心にビジネスを展開していく。
前職2社での小田氏の繋がり、ネットワークを中心に設立直後から顧客を開拓し順調に成長していったが、それと並行し、2011年頃から日本におけるスマートフォン市場が急速に拡大し始める。それまではやや懐疑的であった各業界の大手企業も含め関心が大きく高まる中、先行的にスマートフォン領域に絞り込んで取り組んできた同社への評価は向上し、売上・利益は順調に拡大。
2015年7月、東証マザーズ市場に上場、2022年4月には東証の市場区分見直しに伴い、東証グロース市場に移行した。

【1-2　企業理念・ミッション】

小田社長の「自分たちが作ったテクノロジーで世の中を変えていきたい」という強い思いを、ミッションとし、仲間が増えていく中、ミッションを確実に実現するための行動規範としてバリューを掲げている。

＊ミッション
「Tech Tomorrow　～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」

＊バリュー

＊社名の由来
「Ridge（海嶺）」とは、海底山脈のこと。それは、プレートの発生場所であり、新しい地球が創られる場所です。
「Ridge」が新しい地球を創り出すように、私たちも世の中に新しい価値を創り出していきたい、そのような想いをもってアイリッジは創業されました。
そのときに私たちの力になるのが、
・internet（インターネット）
・interaction（人と人との関わりから生まれる相互関係）
・innovation（新しいアイデア）
アイリッジ（iRidge）はインターネットを活用し、新しいアイデアをもとに人との関わりの中から新しい価値を創造していきます。
（同社HPより）

【1-3　市場環境】

同社では、アプリビジネス事業及びビジネスプロデュース事業は、既存の対象市場のみでも顧客基盤の拡大余地は十分にあり、また、DX需要の高まりによる更なる市場規模拡大を見込むことができると考えている。
2030年の市場規模は両事業合わせて2.3兆円。24年3月期の同社売上高はその0.2％に過ぎず、同社がチャレンジする潜在市場は極めて大きい。

（同社資料より）

【1-4　事業内容】

「Tech Tomorrow　～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」というミッションの下、企業による顧客とのコミュニケーションや顧客のエンゲージメントを高めるためのサービスを提供している。

（１）セグメント
報告セグメントは「アプリビジネス事業」「ビジネスプロデュース事業」「フィンテック事業」の3つ。
中期経営計画2027（Tech & Innovation Partner）において定めた業績目標の達成に向けた進捗を明確に示すとともに、事業内容をより明確に表現するため、25年3月期第1四半期より、従来の「OMO事業」及び「フィンテック事業」から、この3区分に変更している。

①アプリビジネス事業
顧客企業に対して、スマホアプリの企画・開発・運用支援や、アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」など自社ソリューションの提供を行っているほか、企業向けDXサービスの企画・開発・運用も手掛けている。

「APPBOX」を活用したスマホアプリ開発(スクラッチ・パッケージいずれも含む)に加え、アプリマーケティングツール等のソリューション提供やアプリリリース後の運用支援・グロースに至るまで、顧客企業のアプリビジネスの成長を一気通貫で支援する点が大きな特徴である。

（同社資料より）

◎主要プラットフォーム
＊アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」
アプリビジネス事業の中心的なソリューションが、24年3月期第1四半期に市場投入したアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」である。

（概要）
「APPBOX」は、新規アプリのスクラッチ開発やパッケージ開発に加え、既存アプリの機能拡張やマーケティング施策の実施まで、アプリビジネスに必要な全てを支援するプラットフォーム。
企業は「APPBOX」を用いることで、アプリを用いたデータ分析やマーケティング施策への活用が可能である。加えて、「APPBOX」においては30種類以上の「BOX機能」と呼ばれるアプリ開発で用いる各種機能群（SDK※）が整備されているため、従来のスクラッチ開発よりもスピーディーかつ初期コストを抑えてアプリ開発が可能で、アプリの機能拡張も容易に行うことができる。
※SDK（Software Development Kit）
特定のソフトウエアを開発するために必要となるプログラムやツール等をひとまとめにしたパッケージのこと。

（同社資料より）

（APPBOXの特長・優位性）
アプリ開発とマーケティングツールの両方を提供して相乗効果を出すことができる点が、「APPBOX」の大きな優位性である。
顧客企業のニーズに合わせて様々な形態を選ぶことができるため、パッケージからカスタマイズ開発への移行もスムーズであり、他社のパッケージやSaaSの利用及びスクラッチ開発よりも低予算での実行が可能である。マーケティングツールとしての機能単体利用も可能である。

（APPBOXパートナープログラムの運営）
同社では、APPBOXの更なる活用を推進するための仕組みとして「APPBOXパートナープログラム」を運営している。
「APPBOXパートナープログラム」は、「APPBOX」との連携によりパートナーとアイリッジ双方のアプリビジネスの加速・拡大を目指すもの。
システム連携により「APPBOX」単体では対応できない機能拡張を実現する「ソリューションパートナー」、自社のクライアントへの提案に「APPBOX」を活用する「コンサルティングパートナー」、そのいずれかのパートナー連携に向けまずは検討を始めたい企業向けの「アクセラレーター」の3種類のプランがある。
24年8月現在、24社が参画している。

（同社資料より）

＊アプリマーケティングツール「FANSHIP」
アプリマーケティングツール「FANSHIP」はアプリデータの収集・分析及び顧客との最適なコミュニケーションを実現するためのスマートフォンアプリ向けのマーケティングプラットフォーム。
企業は「FANSHIP」を用いることで、顧客の位置情報や購買情報など、オンラインからオフラインまでの幅広いデータを取得し、統合管理を実現できる。また、オンライン行動、オフライン行動、CRM情報を掛け合わせて分析し、様々な顧客特性に合わせたセグメンテーションが可能である。企業は構築した顧客セグメントごとにメッセージ通知やクーポン配信等のマーケティング施策を実施することができ、顧客一人ひとりに最適なコミュニケーションの実現による顧客エンゲージメントの向上を図ることが可能となる。

②ビジネスプロデュース事業
顧客企業のパートナーとして、ビジネスの全体戦略の立案、課題抽出・コミュニケーションデザイン・サービス開発の支援やグロースハック支援などを通じて、新規事業開発やマーケティングに関する課題をワンストップで解決している。

顧客毎の専門チームを組成し、顧客企業と協働して、戦略立案をはじめとした「考える」部分から、サービス開発・グロースハック支援などの「実行する」部分までをトータルで支援している。

（同社資料より）

③フィンテック事業
デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の提供を通じて、地域内限定の電子マネーを発行し、地域内の経済活性、経済循環を目指したデジタル地域通貨運営を支援している。

株式会社フィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化し流通させることができるプラットフォーム。決済方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側は初期投資や手間をかけずに導入できる点が特長である。

（同社資料より）

足元、様々なデジタル地域通貨サービスが登場しているが、同社グループは、「お金の地産地消による地域活性化」というコンセプトの下、地域金融機関・自治体・商工会等と連携して普及を促進している。

導入実績は、岐阜県・飛騨高山エリアの「さるぼぼコイン」、千葉県・木更津市の「アクアコイン」、長崎県大村市の「ゆでぴ」、高知県の「ジモッペイ」、東京都東村山市の「東村山アインPay」、大分県別府市の「Sento」等、17自治体。24年12月には、横浜銀行のパートナーとして秦野市の「OTOMOコイン」を開始予定。
「MoneyEasy」の機能追加・拡張にも取組んでいる。
具体的には、地域振興施策として足元ニーズの高いプレミアム商品券のデジタル化や飲食店への先払いクーポンへの対応、決済インフラとしての地域経済活性化施策の支援のほか、税公金納付への対応など、地域内でのデータ集約を通じた情報インフラとして、行政DXへの拡張も進めている。

（同社資料より）

【1-5　特長・強み・競争優位性】

「テクノロジー・開発力」と「ビジネス創出力」を強みに、「強固な顧客基盤」を有しており、これらが同社の競争優位性となっている。加えて、アプリ利用料を中心としたストック型収益による「安定した収益構造」も同社の特長である。

（１）テクノロジー・開発力
スマホアプリを中心とした高度な開発力を有し、「APPBOX」や外部のソリューションも活用しながら、顧客企業のテックパートナーとして、「戦略・企画の策定」から、「UI／UXデザイン」「アプリ企画・要件定義・設計・開発」「グロース支援」まで一気通貫でサポートしている。

（同社資料より）

同社では、外部ベンダーのソリューションとの連携や、「POS、決済システム」「鉄道の運行管理システム」「業務システム、基幹システム」「顧客企業の運用するCRM」「生成AIなど先端技術の活用支援 」など、顧客の有する様々なシステムとの連携において豊富な実績を有している。
こうした豊富な開発実績により多くのカスタマイズや連携実績のノウハウを蓄積しているため、多様な顧客ニーズに対応することが可能である。

（２）ビジネス創出力
競合他社が、各段階における支援を提供しているのに対し、テクノロジー領域とマーケティング領域において実績を積み上げてきた同社は、各領域における豊富な知見を活かし、両面から顧客企業のイノベーションパートナーとしてビジネス創出をトータルで支援している。

（同社資料より）

（３）顧客基盤
アプリビジネス領域を中心に小売・鉄道・金融業界等において強固な顧客基盤を有しており、300を超えるスマホアプリの企画・開発・運用を支援している。
同社ソリューション導入アプリのユーザー数は9,000万MAU（※）/月を超える。
※MAU（Monthly Active Users )
同社プロダクト導入アプリを月に1回以上起動しているユーザー数を集計(一部推計を含む)。

（同社資料より）

（４）安定した収益構造
同社では、アプリ開発における3カ月以上の準委任契約及び月額報酬・ライセンス等(APPBOXなどのサービス利用料やアプリのシステム保守料等)をストック型収益として分類している（フィンテック事業によるものを含まない）。
24年3月期の全売上高に占めるストック型収益の比率は35％であったが、25年3月期第1四半期のストック型収益は、継続的な契約形態による開発支援案件・マネジメント支援案件が増加傾向にあることに加え、ライセンス等の収入も順調に増加した結果、前年同期比25％増加し、売上高構成比は43％に上昇。
同社アプリの有用性を評価する強固な顧客基盤と安定した収益構造は更に強固なものとなっており、今後もストック型収益構成比の継続的な引き上げを図っていく。

（同社資料より）

２．中期経営計画2027(Tech & Innovation Partner)

同社は、2027年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画2027「Tech & Innovation Partner」を策定した。企業のTech & Innovation Partnerとして、開発力とビジネス創出力という強みを活かし、顧客企業に、より高いレベルの課題解決と価値を提供していくことを目指す。

【2-1　策定の背景】

同社は、前述のようにスマートフォンアプリを中心とした高度な開発力やアプリ開発・運用・グロースまで1つで対応可能なプロダクト「APPBOX」に代表される「テクノロジー・開発力」、顧客企業の戦略から課題解決までをトータルで支援してきた「ビジネス創出力」、小売り・鉄道・金融業界などの大企業を中心とした「強固な顧客基盤」を強みとしている。
一方で、外部環境は、DXの加速化、生成AI等の新たな技術の台頭、国内市場の縮小、消費者セグメントの多様化といった変化に直面している。 これらの外部環境の変化と強みを踏まえ、2027年とその先の長期的な成長を見据え、新たな中期経営計画のテーマとして「開発力とビジネス創出力という強みを活かした顧客企業の Tech& Innovation Partner への成長」を設定した。

【2-2　中期経営計画2027(Tech & Innovation Partner)】

（１）位置づけ
Missionの実現に向け、2027年以降の次期中期経営計画において更なる成長率の加速化を実現するべく、中期経営計画2027においては、顧客提供価値の向上を通じた事業領域の拡張を図る。

（同社資料より）

（２）成長戦略
具体的には、以下の5つの成長戦略を掲げている。開発力やビジネス創出力の活用と顧客企業のパートナーシップの強化による顧客提供価値の向上と事業領域の拡張に取り組む。

（同社資料より）

◎各成長戦略の詳細
成長戦略①アプリビジネス事業の継続成長
「プロダクト強化」及び「開発力の強化」により強みを更にブラッシュアップするとともに、新たな取り組みとして「開発会社向けのAPPBOXの展開」を通じ、中核事業である、アプリ開発やアプリマーケティングなどのアプリ関連を中心としたアプリビジネス事業の更なる成長を実現する。

＊プロダクト強化
「APPBOX」の更なる機能強化に取り組む。
＊開発力の強化
受託開発案件の横断/横串による標準化と効率化を促進し、品質向上を図る。
＊開発会社とのパートナーシップ開拓
「APPBOX」を活用したアプリを開発するパートナーを開拓する。 地域特化型の開発パートナーとの連携にも着手する。
＊アプリ事業プロデュース支援の強化
APPBOXの機能拡張に加え、パートナー連携強化を通じて、顧客層を拡大するとともに、単なる受託開発領域から顧客企業のアプリ事業プロデュース支援領域へ拡張する。

（同社資料より）

成長戦略② アプリ以外のDX領域への展開
強固な顧客基盤を活かし、各業界に応じたアプリ関連領域以外のデジタル領域へ進出する。 また、生成AI等の新たな技術を活用したDXサービスを創出し、今後の事業成長を促進する。
「アプリ関連領域以外のDX領域」としては、「MaaS × DX領域」「EX （Employee Experience)× DX領域）「組込型金融領域」など、同社の強みである「小売・流通」「鉄道」「金融」といった顧客基盤を活かした領域を想定している。

＊MaaS領域
鉄道アプリだけでなく、MaaS・鉄道業界向けDXサービスへ取組みを拡大する。 JR西日本との業務提携によるデータ分析・ソリューション開発事業の拡大・展開や、鉄道工事等の工具管理ソリューション「工具ミッケ」などが挙げられる。
＊EX-DX領域
小売・流通のカスタマー向けアプリだけでなく、従業員の働き方満足度を向上させるEX（Employee Experience）×DXサービスへ取組みを拡大する。 接客スタッフ向けアプリ、従業員向けアプリ、従業員が利用する各種業務システムなどが挙げられる。
従業員向けアプリ／サービスは、世界的に需要が高まっており、日本市場でも今後大きく成長すると見込まれる。

成長戦略③ビジネスプロデュース事業領域への進出
バリューチェーンのより上流である、ビジネスプロデュース事業領域（統合マーケティング支援やビジネスコンサルティング・実行支援などの領域）の社内体制を強化し、より一層の顧客提供価値の拡大を図る。
体制強化のため、ブランドプロデュース及びクリエイティブディレクションで多数の実績を持つ酒匂紀史氏がエグゼクティブクリエイティブディレクターに就任したほか、2024年4月1日付でビジネスプロデュース本部を設立した。今後は新体制の下、ビジネスプロデュース支援をさらに加速させ、より一層高いレベルの課題解決と価値提供に取り組む。
具体的には、ストラテジックプランニングおよび認知拡大、OMOビジネス、CRMマーケティング、新規事業領域まで、5つのソリューションで顧客企業の課題解決を行う統合マーケティング支援を展開する。

（同社資料より）

成長戦略④新規事業の創出・成長加速
＊フィンテック事業
デジタル地域通貨の導入地域の拡大に加えて、行政DXのインフラとしての機能を拡張することで、更なる成長加速を図る。
具体的には、プレミアム付商品券事業、福祉・地域活性のポイント事業、ふるさと納税ポイント事業、税公金納付などへの拡張を目指す。
＊新規事業創出
技術力やノウハウを活かせる時代のニーズに合わせた新規事業の創出も継続し、更なる成長を実現していく。
足元では、DX人材の最適活用ソリューションやリテールメディアへの取組みを推進する。

（同社資料より）

成長戦略⑤顧客企業との戦略的パートナーシップ強化
＊APPBOXパートナープログラムの拡充
APPBOXパートナープログラム（前述）を通じて、パートナー各社のソリューションと連携し、新たな収益機会の創出や成長加速への取組みを強化する。
＊戦略的なパートナーシップ強化
DXサービスの共同提供を図り、JR西日本（西日本旅客鉄道株式会社）やディップ株式会社とアライアンスを締結した。
今後も顧客企業と同様の提携を拡大することで、強いパートナーシップの実現を目指す。

（同社資料より）

【2-3　中長期の業績目標】

３．2025年3月期第1四半期決算概要

【3-1業績概要】

＊単位：百万円。調整後営業利益＝営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用。

増収、損失幅縮小
売上高は前年同期比19.2％増の13億32百万円。全セグメント2桁の増収。
営業損失は前年同期の2億8百万円から40百万へ大幅に縮小。増収に伴い売上総利益が同62.2％増と大幅に伸長した一方、販管費が減少した。アプリビジネス事業が大幅増益。

【3-2　セグメント動向】

単位：百万円。売上高は外部顧客に対する売上高。利益の構成比は、売上高利益率。

全セグメントで増収。アプリビジネス事業が牽引し、損失は大幅に縮小。

（１）アプリビジネス事業
スマートフォンアプリ開発やアプリマーケティングを中心としたデジタルマーケティング関連の需要は堅調に推移。次期主力プロダクトであるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」への先行投資に伴う費用を計上したが、大幅な増益となった。

（２）ビジネスプロデュース事業
今後の事業拡大を見据えた組織体制の強化を継続しており、新規顧客の獲得が進捗した。

（３）フィンテック事業
デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の既存導入先を中心に取引が拡大し、順調に推移した。

【3-3　トピックス】

（１）DI室、EX事業推進室を新設
アプリ関連領域以外のデジタル領域や生成AIを活用した新たなDXサービスの提供に向け、25年3月期より新たにデジタルイノベーション室とEX事業推進室を設置した。
デジタルイノベーション室は、先端技術／DX推進等におけるコンサルティングサービスの提供を通じて、同社の新たな事業やイノベーション創出を狙う。
EX事業推進室は、AI活用による生産性向上支援など、中期経営計画の「成長戦略② アプリ以外のDX領域への展開」に掲げている「EX×DX領域」への取り組みを推進するほか、ディップ株式会社との提携による新たなDXサービスの構築・拡大を推進する。

（２）日立製作所のBtoBtoCマーケティング戦略を支援
株式会社日立製作所の金融機関向けBtoBtoCマーケティング戦略を支援することとなった。デジタルとリアル（オンラインとオフライン）を統合した施策としてコミュニケーションプランニングおよびツール制作を担う。
キーワードである「未来の銀行」の策定から可視化を通じ、地域金融機関担当者の態度変容を促すために必要なコミュニケーションの種類や順番を提案する。

【3-4　財務状態】

◎主要ＢＳ

＊単位：百万円。売上債権＝受取手形及び売掛金+契約資産+電子記録債権。

現預金の増加等で資産合計は前期末比2億円増加し57億円。
預り金の増加等で負債合計は同1億円増加し34億円。
資本金、資本剰余金の増加等で純資産は同1億円増加し23億円。
自己資本比率は前期末から0.5ポイント上昇し、39.5％となった。

４．2025年3月期業績予想

【4-1　業績予想】

＊単位：百万円。予想は会社側予想。調整後営業利益＝営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用。

増収、黒字転換を見込む
売上高は前期比12.0％増の64億円、調整後営業利益及び営業利益はそれぞれ1億50百万円、1億20百万円の黒字転換を見込んでいる。

【4-2　取り組み】

中期経営計画2027(Tech & Innovation Partner)の初年度となる25年3月期は、前述のとおり、5つの成長戦略を推進。開発力やビジネス創出力の活用と顧客企業のパートナーシップの強化による顧客提供価値の向上に取り組み、増収及び黒字転換を目指す。

５．小田社長へのインタビュー

小田健太郎社長に、同社の競争優位性、中期経営計画2027(Tech & Innovation Partner)のポイント、株主・投資家へのメッセージなどを伺った。

Q：今期2025年3月期にセグメント区分の変更を行いました。背景、理由についてお話しください。
中期経営計画2027（Tech & Innovation Partner）において定めた業績目標の達成に向けた進捗を明確に示すとともに、事業内容をより明確に表現するため、25年3月期第1四半期より、報告セグメントを、従来の「OMO事業」及び「フィンテック事業」から、「アプリビジネス事業」「ビジネスプロデュース事業」「フィンテック事業」の3つに変更しました。

我々がお客様に一段と高い付加価値を提供していくためには、創業以来強みにしているスマートフォンアプリの開発テクノロジーだけではなく、より上流となる、アプリを使ったお客様の事業の成長支援まで踏み込んでいく必要があると考えています。
これまでもその取り組みは一部進めていましたが、今後はその領域をより一層強化していこうという方針を明確にするため、セグメントを変更いたしました。

特にビジネスプロデュース事業に関しては、体制強化を図っています。
アプリを利用して企業と消費者とのコミュニケーションの領域で事業を伸ばしていくためには、スマホアプリ開発領域とは異なった経験やスキル、ノウハウが必要ですので、お客様と一緒にビジネスを創り上げたことのある経験を有したメンバーを中心に組織を構成しています。現在、活動は順調に進んでおり、十分手ごたえを感じています。

お客様からは、我々はアプリ開発に強い会社であると見ていただいている側面が当然強いのですが、お客様もアプリを使ってどのようにビジネスを伸ばしていけばいいのかについては課題を抱えておられるケースも多いため、立案から実行まで的確なご提案をすることで、高くご評価頂いています。

Q：御社の競争優位性はどんな点でしょうか？
「テクノロジー・開発力」「ビジネス創出力」「強固な顧客基盤」、この3つの掛け算が当社の強みです。
一つ一つ見れば、当然当社と同等もしくはそれ以上のことができる会社もありますが、この3つ全てを高い水準で実現できている企業は、当社を含め数少ないと思います。

（同社資料より）

「テクノロジー・開発力」に関しては、スマホアプリが日本に登場したタイミングから、各業界のトップ企業のアプリ開発を手掛けてきましたので、そのノウハウと実績、経験は圧倒的なものがあります。

「ビジネス創出力」についても、開発して終わりではなく、クライアントがそのアプリを使ってどうやって自社の事業を成長させるかをずっとご支援してきました。体制強化やセグメント分割は今期からですが、以前から手掛けてきた分野であり、開発だけに強い会社は多い中、この点も他社に対する大きな差別化要因だと考えています。

当社では、小売、鉄道、金融といった各業界のトップ企業が中心顧客となっています。トップ企業の先進的な取り組みを長期にわたって「テクノロジー・開発力」の面からも、「ビジネス創出力」の面からもご支援してきた、そのノウハウ、実績が結果として強固な顧客基盤構築に繋がり、今後も当社の成長・発展を支えていくことになると考えます。

Q：フィンテック事業における御社の競争優位性はどこにあるのでしょうか？
当社では、その地域で長期に亘って使い続けられるデジタル地域通貨のプラットフォーム、基盤システムの提供や運営支援をフィンテック領域の柱としています。
これに対し、多くの競合が行っているのは、デジタル地域通貨と言いながらも、例えば1万円支払うと1万3千円分のチケットを貰うことができる、一般的にプレミアム振興券と呼ばれる期間限定のシステム提供です。
このように、フィンテック事業における当社の特長としては、地域通貨の対する思想や考え方が違う点が挙げられます。
加えて、地域にしっかりと根付かせるためには、地域通貨の思想・考え方を理解していただくことをベースとした、地域通貨が使用可能なお店の開拓、普及に向けた消費者への働きかけ、自治体の各種機能との連携などが重要であり、当社はそこにも踏み込んで支援しています。
システムの開発力はもちろんのこと、システムを含めた運営支援ができる点が、当社の優位性であるとご理解いただきたいと思います。
長期的な視野に立った考え方やノウハウ、実績をご評価いただき、今年12月に導入予定の神奈川県秦野市を含め、18の自治体で導入いただいていますが、今後も着実に積み上げていきたいと考えています。

Q：続いて中期経営計画2027(Tech & Innovation Partner)について伺います。成長のための5つの戦略を掲げています。それぞれ重要かとは思いますが、特に小田社長が強調したい部分はどんな点でしょうか？
まず一つは、「成長戦略⑤　顧客企業との戦略的パートナーシップの強化」です。これは、これまで進めてきた戦略とは違う形で成長を推進するための取組みです。
具体的な案件としては、DXサービスの共同提供に向けて、JR西日本（西日本旅客鉄道株式会社）様やディップ株式会社様とアライアンスを締結しました。
先程も申し上げたように、単なるアプリの開発にとどまらず、もう一歩踏み込んでお客様のビジネス成長を支援する戦略的パートナーシップを拡大していくことで、①から④の成長戦略を支えていきます。
JR西日本様やディップ様を通じて、その先にいらっしゃる消費者・ユーザーや顧客企業に対し、アプリ以外の領域にも広げながら新たな価値を届けてまいります。

また、「成長戦略②アプリ以外のDX領域への展開」「成長戦略③ビジネスプロデュース事業領域への進出」については、従来のコア事業以外の領域も、コア事業に並ぶレベルまで引き上げていきたいと考えています。「成長戦略①アプリビジネス事業の継続成長」で優位性のあるアプリビジネスを今後も成長させるとともに、事業領域の拡大および成長力の一段の向上を図ります。

（同社資料より）

Q：生成AIの活用やM&Aの推進についてもコメント頂けますか？
このたび、アプリ関連領域以外のデジタル領域や生成AIを活用した新たなDXサービスの提供に向け、新たにデジタルイノベーション室とEX事業推進室を設置しました。
デジタルイノベーション室は、先端技術／DX推進等におけるコンサルティングサービスの提供を通じて、新たな事業やイノベーション創出を狙っています。
EX事業推進室は、AI活用による生産性向上支援など、「成長戦略② アプリ以外のDX領域への展開」に掲げている「EX×DX領域」への取り組みを推進するほか、ディップ株式会社との提携による新たなDXサービスの構築・拡大を推進していきます。
外部から生成AIについての知見・経験が豊富なメンバーも招聘し、積極的に事業を展開していきます。
M&Aに関してはこれまで、2018年に株式会社Qoil、2022年に株式会社プラグインの2社を子会社化しましたが、PMI（Post Merger Integration、M&A後の統合プロセス）も順調に進み、着実に事業シナジーを発揮できるようになっています。今後も案件を精査したうえで、積極的に取り組んでいきたいと考えています。

Q：中期経営計画の業績目標を「2027年3月期に売上高82億円・調整後営業利益5億円以上をオーガニック成長のみで達成」「新規事業の成長やM&Aにより売上・利益を更に積み上げ」「長期目標として、2030年3月期に売上高150億円・調整後営業利益15億円の達成」と掲げておられます。
直近の業績動向と合わせ、コメントをお願いいたします。
24年3月期の売上高は過去最高を更新はしましたが、ここ2－3年ほど売上高は50億円台後半でほぼ横這いで推移しました。
アプリビジネスは順調に伸びていたものの、コロナ禍により、リアルマーケティング支援が低調に推移したのが大きな要因です。
また、当社プロダクト導入アプリのMAUの推移を見ていただくと、23年1‐3月まで増加傾向にあったものが、4‐6月には前四半期比（1‐3月比）で約8％減少しました。当社のサービスは比較的長くご利用いただくケースが圧倒的に多いのですが、この時は、一部大手顧客の解約が発生したためMAUが低下してしまい、24年3月期の売上高は前期比横ばいにとどまりました。
ただ、その後MAUは23年4-6月を底に増加傾向にあり、25年3月期第1四半期は前年同期比で16％増加し、過去最高を更新しています。
このように、ここ2－3年は外部要因及び内部要因により停滞していましたが、24年3月期に過去最高の売上高を記録し、25年5月期からの3年間の売上高は、64億円、72億円、82億円と成長トレンドに回帰すると考えています。

（同社資料より）

Q：成長実現のための課題はおありでしょうか？
アプリビジネス、DX領域における需要は今後も強いものがあり、5年、10年というスパンで見ても成長するのは明らかです。
そうした中で最も重要な課題は、「優秀な人材の確保」に尽きると考えています。
人材獲得の競争環境は厳しいものがありますが、給与などの待遇はもちろんのこと、リモートワークやフレックスタイム制度など、当社で働きたいと思っていただけるような環境構築には積極的に取り組み、良い仲間づくりに繋げていきたいと思います。

また、より安定した収益構造の構築にも取り組んでいきます。
2024年3月期の売上高は過去最高を更新しましたが、営業損失を計上してしまいました。これは、不採算案件の発生があったためです。これまでの成長の過程でも不採算案件が発生してしまうことがありましたが、今回も原因を明確化し、他部署による横串の開発管理を実施するといった手を打っていますので、再発を防止しながら、成長を目指すことのできる体制が出来上がりつつあると考えています。

Q：ありがとうございます。では最後に、株主・投資家へのメッセージをお願いいたします。
当社は、「Tech Tomorrow　～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして、創業以来アプリ開発によって世の中や生活体験を変えてまいりました。
現在ではスマホアプリは世の中に不可欠な基盤ソリューションとなっており、これは今後、5年、10年を見ても、世の中や生活体験を変えていく重要なツールであることに変わりはないと思います。
当社としても、強みや優位性を更に磨き上げるとともに、アプリ領域はもちろんのこと、アプリ以外の領域においても実績を積み上げ、「Tech Tomorrow」を実現しながら、中長期で大きな成長を目指してまいりますので、是非皆様に応援していただきたいと思います。

６．今後の注目点

25年3月期第1四半期売上高の進捗率は20.8％と、過去数年と比較しても比較的高水準であり、同社では、通期目標達成に向けて順調に進捗していると判断している。24年3月期第1四半期（23年4‐6月）に大手顧客の解約で低下したMAUも回復し、25年3月期第1四半期には過去最高を更新している。第2四半期以降の進捗を引き続き注視したい。
今期スタートした中期経営計画2027(Tech & Innovation Partner)では、単なるアプリの開発にとどまらず、もう一歩踏み込んで顧客のビジネス成長を支援する戦略的パートナーシップを拡大することを目指しているほか、アプリ以外のDX領域への展開やビジネスプロデュース事業への注力など、主力のアプリビジネスを継続成長させながら、新たな領域での成長を追求している。こちらの進捗にも注目していきたい。

＜参考：コーポレート・ガバナンスについて＞

◎組織形態、取締役、監査役の構成

◎コーポレート・ガバナンス報告書
最終更新日：2024年6月26日

＜基本的な考え方＞
当社は、継続的に企業価値を向上させ、また各ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、経営の効率性・健全性・透明性が不可欠であると認識しており、今後ともコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
具体的には、法令等の遵守、実効性ある内部統制、タイムリー・ディスクロージャー、独立性ある監査・監督機能等を意識し、企業活動を行ってまいります。

＜コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由＞
基本原則のすべてを実施しています。