日本ERI (2419 東証一部)

2013/08/16

民間の建築物検査機関として唯一の上場会社
持株会社制への移行でM & A や周辺業務等への事業展開に注目

業種:サービス業
アナリスト:馬目俊一郎

◆ 有資格者の拡充と育成が成長の源泉
・日本ERI(以下、同社)は法律で義務付けられた建築物の確認・検査や、 任意の住宅性能評価などを行い、民間の建築物検査機関としては唯一 の上場会社である。
・事業モデルは有資格者が担う労働集約的ビジネスで、売上高成長には 先行投資的な人材の拡充と育成が必要不可欠である。

◆13/5 期は先行投資的な人件費増で営業利益横ばい
・13/5 期は売上高が前期比5.7%増の119.3 億円、営業利益は同0.1%増 の13.2 億円となった。堅調な業界環境を背景に増収となるも、営業利益 は先行投資的な人員拡充で横ばいに留まった。

◆14/5 期は消費税率引き上げ前の駆け込み需要を想定
・14/5 期の会社予想は売上高が前期比11.7%増の133.3 億円、営業利益 は同9.8%増の14.5 億円を見込む。消費税率引き上げ前の駆け込み需 要が追い風になる見通し。
・証券リサーチセンターは駆け込み需要の保守的な見直しと想定上の人 員増から、業績予想は前回(13 年3 月発行)予想を修正し、前回予想→ 修正予想で売上高139.0 億円→135.0 億円(前期比13.1%増)、営業利 益19.5 億円→15.5 億円(同17.4%増)を見込んだ。
・同時に15/5 期以降の中期見通しにおいても、想定条件や税制の見通し の変化をふまえ、新たな予想を組み立てた。

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一般社団法人 証券リサーチセンター
ホリスティック企業レポート   一般社団法人 証券リサーチセンター
資本市場のエンジンである新興市場の企業情報の拡充を目的に、アナリスト・カバーが少なく、適正に評価されていない上場企業に対して、中立的な視点での調査・分析を通じ、作成されたレポートです。

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