トランプ革命が日本にも起きるのか

【ストラテジーブレティン（384号）】

石破首相延命策、小手先では激変は乗り切れない
7月20日参院選挙で自公が衆院に続いて参院でも少数与党に転落した。石破首相はまずは選挙結果の総括が必要だとして、退陣を拒絶している。そうこうしているうちに世論調査では、石破続投を支持する声が高まっている(石破退陣を求める声が多数派を占めることに変わりはないものの)。1)リベラル系の人々は石破退陣により高市氏等タカ派が台頭することを懸念していること、2)自民敗北の責任は政治と金の問題に向き合ってこなかった旧安倍派など石破氏を批判するグループにあり、石破氏批判は責任転嫁だとの主張、3)野党第一党の立憲民主党も選挙で得票率を落としており、解散総選挙に繋がる石破退陣は得策ではないこと、等の消極的要因が指摘されている。石破氏の狙い通り、続投容認論が一定の高まりを見せているのである。しかしこうした小手先の政局論からかけ離れた、地殻変動を見過ごす訳にはいかない。

参院選が示した有権者の地殻変動的旋回
今回の参院選挙は、①昨年の衆院選挙に続く自公の少数与党転落、②改革派保守3党(国民民主、参政、日本保守)の躍進、③リベラル勢力の衰弱、と言う歴史的特徴を備えている。出口調査に基づく年代別比例区投票先(共同通信社)を見ると、自公支持率は、10～30代16%、40代20%、50代26%であるのに対して、改革派保守3党合計の支持率は、10～30代50%強、40代38%、50代31%と、すべての現役世代において、自公与党を上回っている。高齢世代の与党支持が大きいため、比例区総投票数では自公1801万票、改革派保守3党合計1802万票と拮抗しているものの、民心は明らかに旋回しているのである。

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