■来週の見通し

トランプ米大統領は貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」導入の覚書に署名しましたが、即時発効が見送られ、インフレや貿易摩擦に対する過度な懸念が後退しました。また、1月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は予想を上回ったものの、医療関連など一部の項目は低下しました。他方、日銀が公表した国内企業物価指数の上昇率は予想を上回りました。来週はトランプ氏の動向や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官の発言に加え、１月の全国消費者物価指数などを確認しながら、方向感を探ることになりそうです。

◆株価 ：底堅い動きか

今週発表された国内企業の決算発表は、ソニーグループが業績予想を上方修正するなど好調な内容でした。好決算が支えとなり、来週の株価は底堅い動きとなりそうです。また、米ロ首脳がウクライナ停戦交渉の開始で合意したことも好材料です。停戦に向けた交渉が進展すると、投資家心理が改善し、株価を押し上げることが期待されます。ただ、トランプ政権の通商政策を受けて、株価が調整する恐れもあり、トランプ氏の発言には警戒が必要です。

◆長期金利 ：居所を探る

日銀の利上げが続くとの見方が根強い中、政策金利の最終到達点（ターミナルレート）が切り上がるとの思わくもくすぶり、長期金利は上昇する動きになりました。米金利の上昇に加え、国内企業物価指数が予想を上回り、長期金利は一時1.37％と、2010年４月以来の水準まで上昇しました。来週は米金利の動きに加え、高田日銀審議委員の金融経済懇談会での発言や20年国債入札なども確認しながら、居所を探ることになりそうです。

◆為替：方向感模索

ドル円は、レンジ内で方向感を模索する展開が見込まれます。市場予想を上回る伸びとなった1月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や、パウエルＦＲＢ議長が利下げを急ぐ必要はないと改めて表明したことなどを受け、米長期金利は4.5％程度の水準で高止まりしています。他方、日銀の利上げが続くとの見方や政策金利の最終到達点が切り上がるとの思わくもあり、ドル円は、上値の重い中、当面はレンジ内で方向感を模索する可能性が高そうです。

◆Ｊリート ：押し目を探る

Jリート市場は、日米長期金利の動向を睨みながら、押し目を探る展開になることが想定されます。日米長期金利の上昇が重しとなり、軟調地合いで推移していたJリート市場でしたが、投資ファンドによる阪急阪神リート投資法人へのＴＯＢ（公開買い付け）発表などがきっかけとなり、足元、押し目を形成しつつあります。引き続きJリート市場の割安感が注目されており、割安感に着目した新規の買いに期待したいところです。

■来週の注目点

全国・消費者物価指数（1月）　2月21日（金）発表

12月の全国・消費者物価指数（コアＣＰＩ、生鮮食品を除く総合）は前年比3.0％上昇と前月（同2.7％上昇）から加速し、2023年8月以来の高い伸びとなりました。政府による電気・ガス代補助の終了を受けてエネルギー価格の上昇が加速したほか、食料品で値上げの動きが見られました。

1月のコアＣＰＩは前年比3％台の伸びが続くことが見込まれます。ガソリン補助金の縮小がエネルギー価格を押し上げるほか、食料品の値上げが長引く可能性があります。また、高騰が続いている生鮮食品価格の動向も注目されます。

ユーロ圏製造業ＰＭＩ（2月、速報値）　2月21日（金）発表

1月のユーロ圏製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は46.6と3か月ぶりに上昇しました。好不調の境目となる50を下回る状況が続いていますが、低迷が続いていたドイツやフランスの景況感に改善の兆しがみられています。

2月の製造業ＰＭＩは改善が足踏みするとみられます。ドイツ経済の重しとなっている中国経済の不調が続いているほか、ドイツ・フランスでの政治情勢や米国の関税政策を巡る不確実性の高まりが景況感を下押しする可能性があります。

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