▣ 過去最大の黒字幅

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は8月7日、2020年4－6月期の運用実績を公表しました。運用収益額は12兆4,868億円の黒字と、1－3月期の赤字を埋めるまでには至らなかったものの、2019年度のマイナス（8兆2,831億円の赤字）を取り戻した格好です（図表1）。

▣ 4－6月期は国内、外国株式の買い増し継続

国内債券、外国債券については、今回から為替ヘッジ付き外国債券と円建て短期資産を国内債券に、外貨建て短期資産を外国債券にそれぞれ合算した数値のみが公表されたため、4－6月期の投資行動は判然としません。

ただ、国内債券については、4－6月期のベンチマークと比較して収益のマイナス幅が小さく、4－6月期についても売却を継続した可能性があります。一方、外国債券（為替ヘッジなし）については、若干ながらも買増しを継続した可能性があります。

また、あくまで概算ですが、国内株式については5,000億円程度、外国株式については4,700億円程度買い増した模様です。

▣国内債券の売却、国内株式の買い増しのペースはやや鈍化か

ＧＰＩＦは、基本ポートフォリオの構成割合について、今年度から変更を実施し、前年度までの国内債券 35％、国内株式 25％、外国債券 15％、外国株式 25％の構成割合を、それぞれ 25％としました。

国内債券の6月末の構成割合は25％を若干上回っており、今後も売却を継続する可能性はあります（図表2）。もっとも、短期資産や為替ヘッジ付き外国債券を除くと20％を下回っている可能性もあり、今後の売却のペースは鈍くなることが想定されます。

外国債券（為替ヘッジなし）については、6月末の構成割合が21.81％と基本ポートフォリオの構成割合25％にはまだ距離があり、買増し継続の可能性が高そうです。

国内株式については6月末で24.37％と基本ポートフォリオの構成割合25％に迫りました。ただ、7月以降は国内の株式市場は若干下落しており、買増しの余地は残っているとみられます。

一方、外国株式については、4月以降は堅調な動きが続いており、基本ポートフォリオの構成割合25％を大きく上回ってきています。積極的な買入れは行わない可能性が高そうです。

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