1月18日妥当レンジ　20,600円～22,300円
来期業績予想への懸念がインパクトを持って顕在化へ

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

 
投資のポイント

＜IMFは世界経済の成長見通しを今回も引下げ＞
■国際通貨基金（IMF）は21日に、世界経済見通しの改定を行い、19年は10月時点の3.7％から3.5％に、20年は同3.7％から3.6％へと引き下げた。米国、中国は据え置いたものの、ユーロ圏は1.6％と10月時点より0.3ポイント引き下げた。ドイツ連邦統計局は18年のGDP成長率が前年比+1.5％であったと15日に発表しており、2％成長が続いた16年、17年より減速感が鮮明になっている。
■21日に発表された中国の10-12月の実質成長率は前年比+6.4％と前期の+6.5％から減速し、2009年1-3月以来の低い伸びとなった。ただし、12月の鉱鉱業生産は前年同月比+5.7％と前月（同+5.4％）から加速。自動車、移動体機器、集積回路など外需産業が米中貿易戦争の影響を色濃く受ける中で、鉄鋼、非鉄、セメントなど内需刺激策によって支えられている構造にあるようだ。
■中国輸出産業の不振は、部品を供給する日本企業への影響が及んでおり、18日に日本電産（6594)が業績下方修正を発表した。3Q決算発表を控えて、下方修正の動きが広がることも考えられ、米中貿易戦争の緩和観測と割安感を理由とした年初からの買戻しも終焉を向かえるものと考える。
■今週は、日銀（22-23日）、ECB（24日）と金融政策決定会合が予定されている。
■米国の政府機関の一部閉鎖が依然として続いており発表が延期された統計も小売売上高（16日）、住宅着工件数（17日）など既に出ている。 打開される目処が経っておらず、影響が懸念される。

＜「コンセンサスDI」が急激に悪化＞
■「IFIS/TIWコンセンサス225」（アナリストコンセンサス予想EPSを225型に集計)は、前週比でいずれの期間もマイナスとなった（3週連続）。「コンセンサスDI」（前週比ﾌﾟﾗｽ企業とﾏｲﾅｽ企業の比率）は、来期ベースで50を大きく下回る状態が続いている。米中貿易戦争に対する展望が開けない限り、来期業績見通しへのインパクトは一段と顕在化するものと考えられる。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（1月18日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（1月18日）

1月18日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

妥当レンジは予想EPSの低下がこの先見込まれる中で下方へのシフトが予想されるだけに現状での割安感は長くは続かないと考える。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　47.1％→42.9％→33.3％→28.4％→30.5％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、44.1％→51.4％→11.1％→30.5％→45.7％。
来期予想ベースでは低水準が続く。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]
出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示

下落（下限）の目処としては、配当利回りがやはり有力か？!

3Q決算発表に向けて、下方修正企業数の拡大が見込まれる。11月時点を上回ると思われ、その規模（社数）によってはインパクトのあるマーケットの下押し要因となる可能性も考えられる。