9月14日妥当レンジ　22,900円～24,800円
政治の季節によるチキンレースが始まった？！

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜中国に対する制裁関税第3弾発動へ＞

■先週の日経平均株価は、週末比で787円高と大きく反発し、23,000円台を奪還した。これは、1）トルコ中央銀行が市場予想を上回る利上げを行ったことによる新興国に対する懸念の後退（13日）、2）ムニューシン財務長官など米高官が、中国側に米中貿易について協議を呼び掛けていたという報道（12日）、3）14日発表の中国経済指標が悪くなかったこと、などから市場リスクが後退したこと、米長期金利が3％台をつけたことなどから円安に振れたことが株価の押上に繋がった。
■しかし、現実的にはリスクが消失したわけではない。1）トランプ政権は制裁関税の第3弾となる2,000億ドル相当の中国からの輸入品に対し、10％の追加関税を24日から発動することを発表した（17日）。2）トルコでは10月に米国人牧師の次回公判が予定されており、米国との緊張関係は変わらない。3）中国経済指標は表面的には堅調であるが、8月は猛暑や原油高の特殊要因があったことに加えて、米国向け輸出の前倒しが寄与した可能性も指摘される。
■トランプ陣営のマナフォート被告が司法取引を交わしてモラー特別検察官に協力することが報じられた（14日）。トランプ政権は中間選挙を前にスキャンダルが噴出しており、支持率が低下している。そのために一段と対外強硬策を推し進める可能性も出てきている。21日に予定されている日米貿易協議（FFR）は要警戒である。

＜「コンセンサスDI」は3週連続で来期・再来期50％割れ！＞
■「IFIS/TIWコンセンサス225」は、先週同様に前週比で今期はプラスであったが、来期・再来期はマイナス。「コンセンサスDI」（前週比プラス企業とマイナス企業の比率）は、今期はイーブン（50％）であったが、来期・再来期は3週連続で50％を下回った。長期業績見通しはマイナス・トレンド入りした可能性がある。円安と割安感、消去法的選択を理由に強気論が優勢を占める可能性もあるものの、中国経済の減速、米国の強硬な対日要求が顕在化する可能性、英国ブレグジットの合意無き離脱の可能性、等々、リスク要因は多い。騰勢は一時的なものとの前提での対応が求められよう。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（9月14日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（9月14日）

9月14日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

予想PER（12ヵ月フォワード）では依然として割安感が強いものの、現在の株価上昇は、テクニカル的な側面が強いと考える。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　55.2％→50.0％→48.3％→47.6％→44.0％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、60.7％→52.0％→49.3.0％→45.7％→44.4％。
23週連続で50％割れ、来期以降の見通しは下方トレンド入りした可能性が強まった。