8月24日妥当レンジ　22,900円～24,800円
米･墨 新協定は､日本への二国間協定の圧力を加速！？

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜米利上げの打ち止め時期への観測から株高に＞
■21日にトランプ陣営の選対本部長であったマナフォート氏が脱税などの罪で有罪の評決を受けた。また、トランプ氏の弁護士であったコーエン氏が選挙資金法の罪を認め、モラー特別捜査官に協力する用意があると伝えられた。こうしたスキャンダルが市場に与える影響が限定されるのは、1）トランプ支持者の態度が変わらないこと、2）大統領を更迭するには共和党優位の上院で3分の2以上の賛成が必要であることによる。
■次官級の米中通商協議は大きな進展なく終了。23日には160億ドル相当の中国からの輸入品に対して、25％の制裁関税が発動された（同時に中国も同金額の関税を発動）。
■ポンペオ国務長官の訪朝が、24日のトランプ大統領の指示によって中止となった。トランプ氏は中国の北朝鮮への対応も中止理由に挙げ、中国への圧力を一段と強める姿勢を示した。
■こうした緊迫感の高まる状勢の中で、米国株式市場は24日にナスダック、S&P500ともに史上最高値を更新した。ジャクソンホールでのパウエルFRB議長講演（24日）において、利上げの打ち止め時期が近づいたと市場に受け止められたことが大きな要因。また、27日にメキシコ(墨）と新たな貿易協定について合意がなされた。自動車の無関税輸出の条件である域内部材調達比率の引上げ、製造工程における賃金基準などが合意内容。28日にカナダ外相と協議をする予定。
■米国株式市場の上昇を受けて、日本株も上昇傾向にある。ただし、米・メキシコの合意は、国内自動車部品メーカーにとってはマイナス要素であると同時に、2国間協定を日本も求められる可能性が強まる。米国株の上昇は米国経済の好調と、米長期国債の利回り低下に見られるように資金の米国還流の可能性が指摘される。NT倍率の拡大は短期資金の流入とも捉えられ、単純に追従するのはリスクが高いと考える。

＜「コンセンサスDI」は50％に収斂＞
■「IFIS/TIWコンセンサス225」は、前週比で来期・再来期がプラス。来期に関しては先週同様にソフトバンク（9984）の影響が大きかった。「コンセンサスDI」（前週比プラス企業とマイナス企業の比率）は、全期間で50％近辺に低下しており、プラストレンドが後退した可能性が指摘される。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（8月24日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（8月24日）

8月24日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

NT倍率が、一段と上昇している。EPSの伸び率ではTOPIXが日経平均を上回っており、収益からは説明が付かない。短期資金による動きと見るならば反動リスクには要注意。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　56.0％→50.0％→58.3％→55.2％→50.0％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、58.8％→52.0％→55.3％→60.7％→52.0％ 。
1Q決算効果が終わり50％付近に収斂。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示