3月23日妥当レンジ　21,200円～22,900円
貿易戦争への懸念は米中協議開始で一旦和らいだが

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜貿易戦争は一旦、落とし所を模索する展開であるが＞

■22日に中国に対してトランプ大統領は通商法301条に基づく貿易制裁を認める大統領令に署名。家電製品などを対象に約1300品目（総額500～600億ドル相当）に対して最大25％の関税を課すことを決定した。また、これとは別に鉄鋼・アルミニウムの輸入制限も発動した。これに対抗して、中国は米国からの輸入製品に対して最大25％の関税を課す準備に入った。
■22日の米国株の急落を受けて、23日の日経平均株価は974円安。ドル円も104円台半ばまでドル安（円高）が進んだ。
■しかし、週明けは一転。中国は米国に対する貿易黒字削減のために韓国や台湾から購入している半導体を米国経由に切り替えること提案していること（25日・英FT）、米政府が中国の劉鶴経済担当副首相に書簡を送り、米国製自動車に対する関税引下げ等を要請したこと（26日・米WSJ）、の報道から両国が妥協点を協議しているとの見方から市場の懸念が後退した。26日のNY株式の上昇を受けて、27日の日経平均株価も21,000円台を回復している。
■しかしながら、単純には楽観はできない。鉄鋼・アルミニウムの輸入制限の適用除外に日本が含まれていないことが象徴するように、トランプ大統領の狙いは、中国にだけ焦点を当てたものではなく、EUや日本も含めて通商条件の変更を迫るものであり、今後も金融市場に強い影を落とすことが予想される。

＜IFIS/TIWコンセンサス225：来期･再来期は前週比プラスに＞

■3月23日時点のIFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は3週ぶりに来期・再来期ベースが前週比プラスとなった。「コンセンサスDI」（前週比プラスになった企業数の比率）も、来期・再来期ともに50台に回復。警戒レベルは一旦下がったようである。
■内政面では引き続き森友問題に揺れており、市場に不透明感が強く残る。市場心理の改善には限界があると思われ、企業業績見通しへの不安が和らぐ決算発表後（5月上旬頃）まで、当面の日経平均株価は上値が重い状態が続くと思われる（21,000円台前半か？）。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（3月23日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（3月23日）

3月23日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

テクニカルな要因から妥当レンジも下方シフトした。ただし、現株価の割安感は一段と顕著になっている。為替次第の面もあるが、来期コンセンサス予想EPSが底堅く推移するのであれば、更なる底割れの可能性は小さいと考える。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　57.5％→53.5％→38.3％→46.8％→53.2％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、57.1％→54.7％→42.5％→45.9％→59.1％。
3週ぶりに50台を回復。アナリストによる為替調整はひとまず終了か？？

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

 12ヵ月フォワード予想PERでは、2016年2月の水準に近づいており、割安感顕著。

東証1部の配当利回りも2017年前半水準まで回復（上昇）。

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示