4月7日妥当レンジ　18,500円～20,000円
地政学的リスク拡大に神経質な展開か？

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜国内経済指標は概ね強い数値＞

■先週は、ロシア地下鉄テロ（3日）、北朝鮮のミサイル発射（5日）、米国によるシリアへのミサイル攻撃（6日）、エジプト教会テロ（9日）と、地政学的リスクが続いた。
■米国経済指標は、3月のISM製造業景況指数（3日）・ISM非製造業景況指数（5日）はいずれも前月を下回った。7日発表の3月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比＋9.8万人増（2月＋21.9万人）となり、市場予想（＋18万人）をも大きく下回った。事前発表のADP雇用統計（5日）が好調であったためやや失望されたが、失業率（4.7％→4.5％）、平均時給（前月比+0.2％、前年比+2.7％）が改善しており、完全雇用に近づく中での鈍化と見られている。
■5日発表のFOMC議事録（3/14-15分）において、FRBが保有有価証券の残高を減らす（再投資政策の変更）方針で議論されていることが明らかとなり、これにより利上げペースの鈍化の可能性も指摘されている。米国株にとっては重石になる可能性も高く、日本株への影響も懸念される。今週は、中国貿易統計（13日）、米小売売上高（14日）、米国為替報告書議会提出（15日）が注目される。

＜コンセンサス予想（来期ﾍﾞｰｽ）は、前週比小幅マイナスに＞

■4月7日時点のIFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は、来期・再来期ベースは前週比マイナス、来期ベースがマイナスとなったのは23週ぶり。トヨタ自動車（7203）をはじめ自動車が軒並みマイナス。他には鉄道や医薬品関係のマイナスが目立った。「225コンセンサスDI」（前週比プラスとなった銘柄数の比率）も、全期間において50％割れ。2月時点よりも2円/ドル程度の円高となっており、アナリストの為替前提の見直しが図られたものと推察される。
■7日時点では、12ヵ月フォワードベースの予想EPSからの日経平均株価の妥当レンジは、19,450～21,080円と前週から約180円低下した。地政学的リスクが弱まれば上昇に向かうと考える（念のため、リスクオフに傾いた場合の下値目処は17,000円、前年4月の移動平均PER14.71倍×現在の移動平均EPS1154.17円）。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（4月7日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（4月7日）

*4月7 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

一年前の今頃は、日銀の緩和に対する手詰まり感を背景に円高・株安の展開であった。円高で輸出関連は買いづらいものの内需関係は好調で割安感があるという状態。今回は地政学的リスクの高まりから円高圧力からの下部の下押し、バリュエーション面で割安という面で、昨年と同じ展開（悪抜け上昇）を期待する。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　60.2％→59.5％→60.2％→63.8％→48.5％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、59.2％→57.8％→58.4％→54.5％→44.8％。

来期・再来期も50％割れ！　足もとの為替水準を見込んだ修正か？

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

地政学的リスクの高まり等から12ヵ月移動平均の予想PERは16.17倍まで低下。前年の4月8日の14.71倍まで低下した場合は、17,000円。ここが最悪の場合の目処か？

対象決算期の移行により、来期→今期、再来期→来期にスムーズに移行できるかどうかがこれからのポイント。直前取材の禁止によって以前よりアナリスト予想が当てにならないとの声があるが、どうだろうか。

 出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示