5月6日妥当レンジ　15,650円～16,900円
6月を控えて思惑先行の展開、海外発の円高要因に注意

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜6月の米利上げ、日銀の追加緩和はあるか？＞
■6日発表の米雇用統計（4月）は、非農業部門雇用者数が16.0万人増と市場予想（20.2万人増）を大きく下回ったものの、余剰労働力が減少しつつあることや、時間当たり賃金が前年比+0.25％となったことから特にネガティブサプライズとはならなかった。発表後にダドリーNY連銀総裁が、FRBは依然として年内2回の利上げを行う可能性がある、との発言が報じられたこともドル安を抑止する結果となった。9日は麻生財務相が為替介入の可能性に言及、同日にカシュカリ・ミネアポリス連銀総裁が、「インフレ率が2％に達する前に利上げする必要がある」と述べており、現在（日本時間7：30）、ドル円は108.40円/ドル近辺で推移している。
■6月の米FOMC（6/14-15）での利上げの可能性について消極的な見方が多勢ではあるものの、EU離脱を問う英国民投票に対する情勢がその時点では見えていること（離脱反対）、大統領選への影響を考慮すると6月以降は利上げが難しくなる、との見方から利上げを指摘する向きもある。
■6月の日銀金融政策決定会合（6/15-16）での追加緩和の可能性は、消費増税の延期の判断に影響してくるであろう。増税延期であれば可能性は低下すると考える。
■5月中は、ギリシャ債務問題、英国民投票に対する予測、米大統領選候補者の発言などから円高に振れる可能性もあり、注意が必要である。
■今週の統計発表・イベントは、12日：国際収支（日本・3月）、13日：米小売売上高（4月）、黒田日銀総裁講演、など。

＜コンセンサス予想EPSは来期・再来期がマイナス＞
■5月6日時点のIFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は、来期・再来期ベースがマイナスとなった。対象決算期移行時期にマイナスとなるのは、リーマンショック以来と記憶している。今期ベースはプラスであったが、特定銘柄（TDK）の影響を強く受けている。目先、円安に推移していることから株式市場の浮揚が期待されるが、16,000円代後半を奪還するような力強さはないと考える。上値は深追いすることに無いように心がけたい。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（5月6日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（5月6日）

*5月6 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

企業業績見通し（コンセンサス）の下ブレからレンジは下方に。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　43.4％→39.6％→33.3％→56.5％→35.1％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、40.6％→25.3％→37.3％→59.3％→42.4％。

決算期移行期間（本決算発表中）に来期・再来期が50％を大きく下回るのはリーマンショック以来。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

今期予想ベースの上昇は特定銘柄（TDK）の影響。来期・再来期は下向き

日経マーケット欄のPERから逆算して、EPS成長率を算出。結果から見れば1月時点でEPS成長率はマイナスに。これが上向いてこない限りは本格上昇は期待しにくい。

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示