3月25日妥当レンジ　16,500円～17,850円
追加緩和・財政出動への期待感から底堅い動き

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜4月に日銀追加緩和、FRB利上げはあるか？＞
■27日の日経朝刊1面に「首相、サミット前に経済対策　骨格策定 財務出動で国際協調/消費増税先送り視野」と題する記事が掲載された。「補正予算案の編成も念頭に緊急性が高い政策は経済対策の骨格としてサミットで公表する」､「消費税率10％への引き上げについて（中略）経済の減速が鮮明な場合、内需拡大策の一環として再延期を視野に入れる」というのが市場コンセンサスになりつつあると考えられる。
■4月1日に公表が予定されている日銀短観に関しては、大企業製造業の業況判断指数が昨年12月の+12から+7への低下が予想されている（民間調査会社17社の予測）。25日に発表された2月の全国消費者物価指数もコア（生鮮食品を除く総合）が2カ月連続で前月比0.0％に留まっており、展望レポートが公表される次回の日銀金融政策決定会合（4/27・28）に於いて追加緩和の可能性も生じている。
■FRB当局者のタカ派コメントが相次いでおり、今週末に発表される雇用統計、ISM製造業景況感指数など経済指標によっては4月のFOMC（4/26・27）での利上げの可能性にも注目が集まるものと考えられる。
■アナリストコンセンサスの低下トレンドも緩やかになってきており、追加緩和・大型補正予算、米利上げ等の期待感から日本株は比較的底堅い動きが続くと考える。ただし、本日（29日）は権利落ち日であること、目先的に為替が円安に振れているのは年度末要因という見方も強く、注意が必要と考える。

＜コンセンサス予想EPSは来期ベースが若干プラス＞
■3月25日時点のIFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は、今期及び再来期が6週連続でマイナスとなったものの、来期ベースは僅かながらプラスであった。前週比で予想EPSがプラスになった銘柄の比率は、来期・再来期ともに40％台後半に回復した。当局の指導（？）もあり、決算直前レビューを大手証券は出し難くなっており、4月以降は決算発表まで大きな訂正はないものと考える（ただし、決算発表時に大きく下方修正される可能性は残る）。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（3月25日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（3月25日）

*3月25 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

今週は、年度末要因、内外の主要統計発表から膠着か。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　34.9％→30.3％→40.2％→44.2％→45.1％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、31.9％→26.8％→38.6％→40.5％→48.8％。

来期・再来期ともに回復続く。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示