2月6日妥当レンジ　16,800円～18,150円
予想EPSの減少トレンドは一旦緩むと思われるが

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜再び円高局面に＞
■日銀のマイナス金利導入は為替の安定に一定の効果がある、という旨を前回レポートで述べたが、残念ながら非常に短命なものとなった。1）公表される米国経済指標が芳しくなく、米国のリセッションの可能性が指摘され始めてきた。米長期金利は1月末の2.10％から昨日は1.72％にまで低下している。2）日銀の当座預金残高260兆円の内、マイナス金利が適用されるのは10兆円に過ぎず（3日に日銀が公表）、国内金融機関に配慮したものであること＝緩和効果は限定的との見方が強まっている。3）中国の外貨準備高は1月に995億ドル（12月は1,079億ドル）減少しており、将来の人民元切下げの可能性が高まっている。4）北朝鮮の弾道ミサイル実験によって地政学的リスクが増加した。5）2015年の日本の経常収支黒字は16兆6,413億円と前年の6.3倍の水準に拡大しており、実需面からの円高圧力も予想される。
■国内経済統計も芳しくない。12月の景気動向指数（2/5発表）は、一致が前月差▲0.7ポイント、先行が同▲1.2ポイント。1月の貿易統計上中旬分（2/5発表）は輸出が前年同月比▲9.6％。4ヵ月連続で輸出がマイナスとなることが濃厚になった。1月の景気ウォッチャー調査は、現状判断DIが46.6（前月比▲2.1ポイント）、先行き判断DIは前月比プラスであったが季節要因が大きく季節調整値ではマイナスであった。

＜業績見通しはまだまだ厳しい＞
■2月5日時点のIFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は、5週続けて全期間マイナスであった。前週比で予想EPSがプラスになった銘柄の比率は、44.7％（来期ベース・変化なし銘柄を除く）と前週からやや改善したものの、5週連続50を下回っている。決算一巡後は予想EPSの減少レンドは一旦緩むと思われるが、国内・海外経済がまだ下方トレンドにある中では、新年度に向けて再び減少トレンドが強まる可能性もある。
■現状の株価水準は妥当レンジ下限近辺であるために、一時的に反発する局面もあると思われるが、ここは配当利回り重視で守備に徹する時間帯と考える。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（2月6日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（2月6日）

*2月6 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

現状の株価はレンジ下限付近であるが、予想EPSの減少トレンドから下方にシフトする可能性が強く残る

来期予想ベースのプラス企業比率は、　41.1％→31.9％→44.4％→38.2％→44.7％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、38.5％→35.2％→47.9％→36.8％→42.9％。

底打ちにはまだ2週間ある

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

今期予想EPS（コンセンサス）は1000円を割れて988円に

 12ヵ月フォワード予想ベースのPERではボトムに近づく

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示