2月27日妥当レンジ　18,150円～19,550円
妥当レンジを引き上げるが、手放しで楽観は禁物

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜国内経済指標改善だが、円安トレンド終焉か＞
■2月27日発表の1月の鉱工業生産（速報値）は、機械・輸送用機器などが牽引し、前月比4.0％増となった。出荷指数が前月比5.8％増と伸びる中で、在庫指数は0.6％低下し、在庫調整も進んでいることが示された。同日に発表となった家計調査（1月）においては、消費支出は前年同月比5.1％減と冬物衣料の不振などが影響した。しかし、2014年10-12月の法人企業統計では全産業の経常利益が前年同期比11.6％増となり、自動車や電子部品など輸出産業を中心に好調で、統計を比較できる1954年以降で過去最高となった。
■日本株市場では、景気回復期待から内需関連を中心に幅広く物色をされているが、自動車など輸出銘柄はやや精彩がない。これは、貿易赤字縮小ならびに米利上げ時期想定の後ずれから円安トレンドの継続を見込み難くなったことも背景にあると考えられる。

＜コンセンサス予想EPSは、今期・来期ベースがマイナス＞
■2月27日時点の、IFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は、前週比で今期・来期ベースがマイナスとなった。前週比予想EPSがプラスとなった企業の比率も全期間で50％を下回った（＝半分以下）。決算発表後のアナリストの数値改定が一巡した一過性の現象か、頭打ちなのかは次週以降を見ないと分からないものの、注意点として一応は留意しておくべきものと考える。今回も推計モデル上の特性（テクニカル要因）から妥当レンジを引き上げる。
■12ヵ月移動平均ベースの妥当レンジは18,980円～20,460円であり、 現在の株価水準はその下限を下回っている。2ヵ月～2ヵ月半後に到来する対象決算期の移行を考慮すれば、まだ弱気になる必要はないと考える。
■株式市場では増配・自社株買いなどの株主還元の拡大に反応しやすくなっている面を考慮するならキャッシュが潤沢な企業に注目したい（弊社企業レポートの「Fモデル」欄においてネットD/Eレシオが大きくマイナスになっている企業）。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（2月27日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（2月27日）

*2月27日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

 
12ヵ月移動平均で見た場合の妥当レンジは、18,980円～20,460円。3ヵ月後の対象決算期の移行を意識するならば、まだ弱気になる必要はないが、予想EPSトレンドにはやや注意が必要。

来期予想ベースのプラス企業比率は、60.2％→55.6％→51.0％→50.0％→47.9％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、56.3％→52.1％→53.9％→56.2％→49.4％。
来期・再来期ともに50％を下回った点には注意。翌週のデータに注目。
[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示