12月6日妥当レンジ　17,500円～20,350円
輸出型・内需型で二極分化が進むが、全体は上昇基調

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜円安・金融緩和路線は当面変化なしか＞
■5日発表の11月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数は前月比で32.1万人増と市場予想（23万人増）を大きく上回り、NYダウは史上高値を更新して18,000ドルに迫る展開となった。
■8日に発表された7-9月のGDP改定値は、法人統計からプラス方向への修正を期待していた市場予想に反して、速報値のマイナス1.6％（年率換算・11/17発表）からマイナス1.9％へ下方修正された。週明けの東京市場でもNYの株高を受けて上昇期待が強かったが、上値の重い展開となった。
■ 為替は米雇用統計発表を受けて121.50円/ドル台まで円安が進んだが、円安へのピッチが速かったことから調整局面を迎えている。
■先週1週間は、TOPIX、日経平均の上昇は比較的大きかったものの、2部並び新興市場では伸び悩んでおり、為替（円安）による明暗が顕著に表れている。
■14日に衆議院選挙の投開票を迎えるが、与党（自公）の絶対的優位性は揺らぎそうに無く、アベノミクス（金融緩和+円安）が継続されると思われる。株価上昇率から見ると内需・中小型銘柄に出遅れ感はあるものの強気にはなり難い。大型・輸出の押し目を探る展開が続きそうである。 

＜コンセンサス予想EPSは4週連続して全期間プラス＞
■IFIS/TIWコンセンサス225（日経225のコンセンサスEPS）は、今回も今期・来期・再来期ベースのいずれもがプラスとなった。コンセンサス予想EPSの前週比プラス企業数比率も高い水準でのプラスを継続しており、日経平均採用銘柄に関しては円安を享受できる企業が多く含まれていることが影響している。今回も日経平均の妥当レンジを上方修正する。
■前回のレポートで「年末までに18,000円の展開も十分有り得るだろう」と述べたが、ザラ場では昨日達成した。予想業績からは来年度中に日経平均20,000円も十分視野に入っているそれを踏まえた上で調整局面で押し目買いと非労働集約型企業へのポートフォリオの転換を図るべきと考える。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（12月6日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（12月6日）

*12月6日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

妥当レンジは2009年以降、最高水準を更新中であり、割高感は少ない。 

来期予想ベースのプラス企業比率は、59.5％→66.9％→60.9％→65.2％。
再来期予想ベースは57.1％→63.3％→63.2％→63.4％。
企業業績見通しは引き続き上方へのシフトが継続。 

前週に引き続き、投資家の期待リターン（要求利回り）はやや上昇。やや、警戒水準に近づいているようにも見えるが、7.0％を割り込んだ昨年年末との比較では7.26％であり、まだ特段の懸念は必要ないと考える。

コンセンサス予想EPSは過去2年と比較しても力強く推移。 

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2012年1月から表示