9月22日妥当レンジ　27,612円～29,766円
株価のリバウンドは期待外れなほど小さいかもしれない

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント

＜欧州の不安定化・ロシア編入など地政学リスクも増大＞
■21日のFOMCの結果発表は利上げ幅は0.75％と市場の予想通りであったが、政策金利見通しは想定を大きく超える利上げ継続を示唆する内容であった。22年末の政策金利見通しは4.4％（前回6月は3.4％）にも達し、11月の次回会合で0.75％、12月に0.5％の利上げが予見される。23年末は4.6％（前回3.8％）であったが、市場では5％への利上げも視野に入ってきた。失業率予想も4.4％（前回3.8％）と上昇。インフレ封じのために痛みを許容するFRBの姿勢を明確にした。
■経済減速への懸念が一段と高まり、国債利回り上昇と株価下落が進んでいる。26日にOECDは23年の世界経済の実質成長率を2.8％→2.2％に引き下げた。米10年国債利回りは26日には3.88％に、2年債は4.35％にまで急騰している。 NYダウは5日連続下落し、下落幅は1,758ドルに達した。
■米国以外でも緊迫感が高まっている。20日にロシアの支配地域であるウクライナ南部・東部の4つの洲がロシアへの編入の是非を問う住民投票を23～27日に実施することを発表。ロシアへの編入が決まればウクライナの反攻をロシア領土への攻撃と看做して大量破壊兵器を使用する根拠ともなり得る。
■欧州地域もエネルギー問題を抱え高インフレに揺れている。23日にS&Pグローバルが発表したユーロ圏購買担当者景気指数（9月）は3カ月連続50を下回った。エネルギー価格急騰対策に約600億ポンドを投じることを23日に発表した英国はポンド安に拍車がかかりつつある。25日のイタリア総選挙では極右政党の「イタリアの同胞（FDI）」が第1党となったことから国債が売られて金利が上昇している。
■世界中で政策金利の利上げが進む中で、金融緩和を唯一日本だけが維持（22日）する中で、円安が加速化している。22日に約24年ぶりに円買い介入を行ったが、介入を継続することの限界が指摘されており、円安への警戒感が一段と強まっている。前回のレポートで、「日本株は、米国株の底入れを受けて上昇トレンドに向かうと考えるが、期間限定となるだろう」と述べたが、反発（幅）はかなり限定的にとどまる可能性がありそうだ。本格反発は米利上げトレンドの終息が見えてくるまで待つ必要があるかもしれない。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（9月22日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（9月22日）

9月22日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

FOMCでの政策金利見通しが大きく引き上げられた影響、欧州のインフレが継続する懸念、ロシアによる占領地域の住民投票など悪材料が際立った。底打ちは近いと思われるが、当面の戻りは27,000円台後半までか。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　48.4％→50.0％→60.1％→49.7％→52.6％→47.3％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、52.1％→54.3％→59.1％→50.0％→49.0％→54.2％。
サンプル数が少ないがトレンドは弱含み。

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成