9月9日妥当レンジ　28,108円～30,323円
9月FOMCでの0.75％利上げの織り込みは進んだが

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント

＜9月FOMC後に焦点は移りつつある＞
■8月26日のジャクソンホールにおけるパウエルFRB議長の講演を機に、9月のFOMC（20-21日）での0.75％の利上げ見通しを市場は急速に織り込んでいる。6日にオーストラリアが0.5％、7日にカナダが0.75％、8日にECBが0.75％の利上げを発表したが、2日の終値から12日までの5営業日でダウ工業株30種平均は1062.9ドルの大幅な上昇となった。
■この間、FRB高官の発言も「物価上昇率が目標に向かっていると確信を得るまではしばらくの間、引き締め的である必要がある」（ブレイナード副議長・7日）、「来年の始めまでに政策金利を4％超に引き上げ、そこで維持する必要がある」「メスタークリーブランド連銀総裁・7日）、「再度の大幅引き上げを支持する」（ウォラー理事・9日）、など引き締め的な内容が続いており、0.75％利上げはほぼ織り込まれたと考えられる。13日に米消費者物価指数、14日に米生産者物価指数（いずれも8月）でのインフレ率低下が殆ど見られなかったとしても、市場の揺るぎは限定的にとどまるように思われる。
■筆者は、9月FOMCまでは利上げ織り込みから下押し圧力が強く、FOMC通過によって株価は上方に転換すると見ていたが、結果として想定以上に市場は速かったと言えそうだ。
■日本株は、サプライチェーンの回復、円安による輸出企業の業績へのプラス効果、水際対策の緩和見通しによるインバウンド効果から欧米株式市場よりも底堅く推移することが期待される。
■今後は、9月FOMC後を占う展開が予想される。一つのポイントは、9月FOMCで示されるドットチャートであろう。前回（6月）時点で示された政策金利（中間値）は22年末3.375％、23年末3.750％であり、引き上げは必至である。その水準によっては11月並び12月のFOMCで0.5％の引き上げも現実味を帯びる。
■二つ目のポイントが欧州をはじめとした世界経済の減速の影響であろう。目先的にはインフレ率の低下というプラス面に焦点が当たっているが、企業業績の悪化が現実化する過程と深度に視線が変わるタイミングを意識する必要があるだろう。市場センチメントが目まぐるしく変わる不安定な商状は今後も続くと考える。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（9月9日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（9月9日）

9月9日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

日経平均株価は妥当レンジ下限付近にある。コンセンサス予想EPSは短期的には供給制約の解消、円安による輸出企業の採算改善、インバウンド期待などから上向く傾向にあると考えられ、そのため妥当レンジそのものの上方へのシフトが見込まれ、株価もやや上向く可能性が考えられる。ただし、妥当レンジの上限に向けた位置取りの変化にはリスクプレミアムの改善（低下）が求められるだけに限定的と考える。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　44.4％→46.3％→48.4％→50.0％→60.1％→49.7％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、44.2％→51.9％→52.1％→54.3％→59.1％→50.0％。
方向感に乏しい展開。高水準な前週から一転して下降。

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成