8月26日妥当レンジ　28,575円～30,804円
フォワードガイダンス不在で揺れる市場

2022/08/30

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント

＜9月FOMCでドットチャートは引き上げも？＞
■注目された26日のジャクソンホール会議におけるパウエル議長の講演は8分間の短いメッセージに“楽観論”への牽制が込められた内容だった。「物価の安定を回復するには引き締め的な政策姿勢をしばらく維持する必要がありそうだ」、「歴史は金融緩和を強く戒めている」。しかし、一方で「ある時点で利上げペースを緩めることが適切となる可能性がある」とも述べており、全体としてはこれまで述べてきた内容であり、スタンスが変わったわけではない。9月のFOMC（20-21日）に関しては、「総合的に判断する」とガイダンスを避けた。FRBのスタンスは基本的には変わらないのにも関わらず“タカ派”的な面を強調したのは、米国では株式市場の上昇による資産効果が働きやすく、インフレを助長する可能性があることからと考えられる。
■9月のFOMCの注目点は、1）利上げ幅が0.50％であるか0.75％かという点。それ以上に、2）次回のFOMCではドットチャートが示されるが政策金利（FFレート）の予想水準が引き上げられるかどうかが大きな焦点となるであろう。前回6月のドットチャート（中央値）では2022年末が3.4％、2023年末が3.8％と示された。現状の政策金利は2.25％～2.50％であることから、9月0.5％、11月0.25％、12月0.25％がこれまで一般的な見方であった。もし、9月のFOMCにおいて0.75％の利上げがなされるとなると政策金利は3.00～3.25％となり、2022年末の予想水準が引き上げられない限り、11月以降の利上げ幅は大きく縮小することになる（その場合は株価が反騰する可能性が指摘できよう）。目先的には、30日：コンファレンスボード消費者信頼感指数(8月）、9月1日：ISM製造業景況感指数（8月）、2日：米雇用統計（8月）が注目される。雇用が堅調であれば0.75％利上げへの織り込みが進むと思われる。
■日本株は米金利上昇による円安トレンドから輸出企業の採算向上が見込まれることから足元は底堅く推移すると考える。日本への入国時の海外での検査が条件付きで免除される（9月7日から）こともプラス材料である。ただし、2023年の世界経済減速の織り込みがどこかの時点で始まる可能性を鑑みると長期的な上昇トレンドにはならないと考える。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

28,575円～30,804円

（前回28,967円～31,258円）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（8月26日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（8月26日）

今期予想EPS	1833.64円	（前週1833.88円）
来期予想EPS	1887.62円	（前週1904.37円）
再来期予想EPS	2023.13円	（前週2058.63円）

今期予想PER	15.62倍	（前週15.78倍）
来期予想PER	15.17倍	（前週15.19倍）
再来期予想PER	14.16倍	（前週14.05倍）

来期予想PBR	1.13倍	（前週1.13倍）
来期予想ROE	7.43％	（前週 7.42％）
来期予想インプライド・リスク・プレミアム	6.89％	（前週 6.91％）

8月26日日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

妥当レンジはコンセンサス予想EPSの減少から2週連続で低下。ただし、特定銘柄（ソフトバンクＧ）の影響が殆どであり、それを除くとコンセンサス予想EPSは横ばい。再び円安方向に振れており、輸出企業の業績見通しが上方修正される可能性が高まっており、米国利上げ懸念から上値は重くても下値はサポートがされると考える。9月FOMCまでは28,000円を挟んだ比較的狭いレンジの上下動を想定する。FOMCを境に悪抜けも。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　46.1％→56.2％→44.4％→46.3％→48.4％→50.0％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、53.8％→63.3％→44.2％→51.9％→52.1％→54.3％。
円安によるプラス寄与と世界経済の減速によるマイナスを睨む展開。

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成

「IFIS/TIWコンセンサス225」について
IFIS/TIWコンセンサス225」は、株式会社アイフィスジャパンが集計しているアナリストコンセンサス・データ等を原データとして、2009年4月より株式会社ティー・アイ・ダヴリュが東証株価指数（日経225）に対応するように構成銘柄のEPSを算出・集計したものである。今期予想EPS、来期予想EPSの変化を追うことによって、マーケット全体の業績見通しを確認する。
理論上では株価は、自己資本配当率（ROEと配当性向の積）、EPS成長率、無リスク証券の利回り（国債利回り）、リスクプレミアムの4要素で決定される。株価をこれら構成要素に分解することによって、株価変動の要因について考察するとともにファンダメンタルからの妥当な株価（マーケット）水準を思量する。なお、リスクプレミアムを正確に計測することは、一定期間を経た後でないと困難なことであることから、当レポートではインプライド・リスクプレミアム（株価と他の構成要素からの逆算値）を使用している。
4つの構成要素の内、株価の短期的な変動に最も影響を与えるのがリスクプレミアムである。リスクプレミアムは、無リスク証券の金利に対して投資家が要求する上乗せ金利と定義されるが、投資家心理（マーケットセンチメント）、他の投資対象（金融商品）との利回り格差の変動などによって変化する。長期的な見通しの変化が無い中では、インプライド・リスクプレミアムは一定のレンジ内で推移する傾向にある。日経平均株価の妥当水準を算出には、インプライド・リスクプレミアムの一定レンジからの逆算によって行っている。
〔今期予想ベースEPS、来期ベースEPSにおける“今期”、“来期”の取扱い〕
会計上の業績計測期間ではなく、本決算発表を基準とする。例えば、2011年4月30日現在では、2011年3月期は決算発表前であれば今期、決算発表が行われていれば前期、となる。
〔予想EPS増減社数〕
今期ベースならびに来期ベースを示している。週間（週末値）のデータを基に、前週末に比べてEPSが増加・変化無し・減少した企業の数。
〔予想PBR（今期末）〕
前期末BPS（1株純資産）に今期予想EPSを加えて、予想DPS（1株配当）を控除した値（＝予想BPS）で株価を除した数値。中間配当は考慮していない。
〔予想ROE（来期ベース）〕
前述の予想BPSで来期予想EPSを除した値。
〔リスクプレミアム〕
特に断りの無い限りインプライド・リスクプレミアムを表す。計算式は、{ 1-予想配当性向×（1-予想B/Pレシオ）}×予想ROE-無リスク証券利回り