7月22日妥当レンジ　28,938円～31,177円
悪材料織り込みも今後の経済指標と企業業績次第

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント

＜目先の利上げは織り込み済み、株式市場のレンジは幾分切りあがったが先行きの不透明感は強く上値は限定的と考える＞
■21日発表の米新規失業保険申請件数（7/10-16週）は25.1万件と3週連続で増加し、約8カ月ぶりの高水準となった。22日にS&Pグローバルが発表した7月の購買担当者景気指数（PMI）は米国が▲4.8％ポイントの47.5、ユーロ圏が▲2.6ポイントの49.4といずれも好不況の分かれ目である50を下回った。こうした景況感の悪化を受けて、米10年国債利回りは一時2.73％まで低下し、ドル円は135円台までドル安・円高が進んだ。
■21日のECB理事会では市場の想定通り政策金利を（0.0％から）0.5％に引き上げた。ECBは同時に国債の買い入れ規模に制限を設けない「トランスミッション・プロテクション・インスツルメント（TPI）」を発表し、南欧諸国を念頭とした国債価格の急落に備える姿勢を示した。他方、20-21日の日銀金融政策決定会合において消費者物価上昇率の見通しを4月時点の1.9％から2.3％に引き上げたものの、政策の現状維持を決定した。欧米の景況感悪化と米国金利の低下を受けて、海外勢の買戻しから10年国債利回りも0.25％から0.2％を割り込む水準となっている。世界的にインフレ懸念からリセッション懸念に重心が移りつつあることが背景と考えられる。
■26－27日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、1.0％の利上げ予想は大きく後退しており、6月に続いて0.75％の利上げの可能性が高い。9月以降の利上げペース（利上げの停止時期等）に焦点が移るが、あくまでも今後の経済指標次第であり、FOMC後の記者会見ではパウエル議長は慎重な言い回しに終始すると思われる。
■インフレ（金利上昇）懸念が後退したことによって、株価水準のレンジは幾分切りあがった。現状では日経平均株価26,700円～28,900円のレンジを想定する。しかし、欧米ならびに中国の経済減速、終結の見えないロシア・ウクライナ戦争、欧州のガス供給問題など、問題は山積している。11月には米中間選挙を控えており、民主党が大敗する可能性も強い。ＷＨＯは「サル痘」に関して緊急事態を宣言した。やや先のことを置いておくならば、目先は企業業績への注目が強まるだろう。景気の影響を受けにくいIT・ハイテクに注目する。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（7月22日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（7月22日）

7月22日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

コンセンサス予想はまだ崩れる兆しはほとんど見られない。米長期金利の低下を受けて国債利回り（日本）も0.25％のイールド・カーブ・コントロールの上限から大きく低下。欧米のインフレと景気減速懸念はぬぐえないものの悪材料を一旦織り込んだことで妥当レンジはやや上方にシフト。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　53.2％→53.8％→50.5％→57.0％→52.7％→46.1％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、53.0％→51.9％→49.5％→55.4％→52.9％→53.8％。
今期・来期ベースが50％割れになったが、まだ底堅い（？）

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成