6月3日妥当レンジ　28,272円～30,481円
ロシア・ウクライナの戦況をどう見るか

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント

＜ロシアへの制裁は効果があるのか？＞
■ロシア・ウクライナの戦闘に関しては5月以降はロシアの劣勢を伝える報道が減少し、むしろロシア優位に傾いているように見受けられる。株式市場に回復傾向が表れつつあるのは、米国利上げがひとまず織り込まれたことが主因であるものの、底流に戦争終結の兆しを市場が感じ取っているのではないかと推察する。
■5月31日の日経朝刊「The Economist“ロシアの侵攻、終結のシナリオ” 」に興味深い指摘があった。西側諸国は「和平追求派」と「対ロシア強硬派」に分かれており、前者はドイツ、イタリア、フランスなどであり、フランスはロシアに屈辱を与えない和平協定が必要だとしている（ちなみに後者はポーランドやバルト諸国）。5月24日のダボス会議においてキッシンジャー元米国務長官は「（2月24日時点）それ以上の領土奪還はロシアに新たな戦争を仕掛けることになると述べた。NYタイムズもロシアを敗北に追い込むのは非現実的で危険だと論じている。ウクライナが戦闘を継続できるのは西側の支援次第であり、欧州の一部の国では支援疲れが生じていると。
■ロシアの原油販売は欧州から中国やインドなどアジアに販売先がシフトし、価格高騰のメリットを享受している。ブルムバーグ（5/31）は、ウクライナでの戦闘開始以来、「ルーブル・人民元」の月間取引高は1067％増加し約40億ドルに達していると報じている。 1日にクレジットデリバティブ決定委員会はロシア国債が「支払い不履行」になったとの判断を示したが、これは債権者の損失を確定させるものでしかない。
■市場ではFRBの9月以降の利上げスタンスを視野に、米国経済に対して「悪いニュース」が買い、「良いニュース」が売りという反応を示しているが、戦闘終結が視野に入るようであればリスクプレミアムの低下から株価水準の上方への移行も考えられる。その場合は、日経平均株価は28000円程度を上限としている見通しを修正せねばならない。
■その場合は、FRBはインフレ対策を強める株高による資産効果を抑制する動きから「FRBコール」と呼ばれる警戒アクションを強める可能性もあるだろう。その結果、米長期金利が上昇し、為替のドル高・円安がさらに進む可能性もある。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（6月3日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（6月3日）

6月3日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

米国株式市場はインフレ懸念と利上げによるリセッションに揺れるが、日本株は円安メリットとアフターコロナへの期待から株価の回復基調が続く。日経平均株価は平時の下限に近付いているのは、一時的な現象か？ それとも環境認識（ウクライナ情勢）が変化しているのか？

来期予想ベースのプラス企業比率は、　66.3％→52.4％→69.8％→46.2％→56.3％→56.6％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、65.6％→46.7％→63.4％→47.6％→60.8％→54.5％。
自動車関連が弱含むが、機械・精密はプラスが目立つ。
[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成