4月15日妥当レンジ　28,008円～30,250円
戦況の深刻化と世界経済成長率の悪化

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント

＜インフレ指標は市場予測を目先下回っても安心できない＞
■注目された3月の米消費者物価指数（CPI・12日）は、前年同月比+8.5％と1981年12月以来の上昇となった。食料・エネルギーを除くコア指数でも前年同期比+6.5％と2月（+6.4％）を上回った。しかしながら、前月比では2月の+0.505％から+0.324％へと低下したこと並びに市場予測（+0.5％）を下回ったことから、インフレがピークを迎えたとの見通しから一時的に米長期金利は2.6％台半ばまで低下した。ただし、米卸売物価指数（3月・13日発表）、米輸入物価指数（3月・14日）が2月を上回ったこと、週間の米新規失業保険申請件数（3-9日）が前週の改定値より上回ったものの依然として低水準にあること、ウクライナの戦況の悪化などから再び米長期金利は上昇基調を強めており、18日には一時2.88％台となった。
■米長期金利上昇を受けてドル円は128円台と円安が加速している。日銀が12日に発表した国内企業物価指数（3月）は、前年同月比+9.5％と1980年12月（+10.4％）以来の上昇となった。円ベースの輸入物価の上昇率は+33.4％となり、企業収益の悪化が懸念される。15日には鈴木財務相は「悪い円安と言える」と異例の発言を行った。
■18日発表の1-3月の中国GDP成長率は前年同期比+4.8％と地方のインフラ投資の下支えから10－12月（+4.0％）より拡大したものの、季節要因をならした前期比では1-3月は+1.3％と10-12月（+1.5％）より鈍化した。足もとは外出制限が広がるとともに、不動産価格の下落が続いている。中国政府は15日に預金準備率を0.25～0.5％引き下げる発表を行ったが、4-6月はさらに減速する可能性が強い。
■18日から再びロシアがウクライナ東部への攻撃を開始した。同日に世界銀行は世界経済の実質成長率を前回（1月）の4.1％から3.2％に引き下げた。19日にはIMFの経済見通しも発表予定である。20日にはG20 財務相・中央銀行総裁会議が開催されるがロシアの参加によって紛糾も考えられる。国内では3月の貿易統計（20日）、消費者物価指数（22日）の発表が注目される。いずれにしても、3月期企業の本決算（新年度会社予想）には期待を持ちづらい。本格反転はまだ遠い。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（4月15日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（4月15日）

4月15日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

終結が見えない戦争と制裁強化から資源や食料価格の高止まりが続く。非資源国の食糧不足と国際収支の悪化が加速しており、米利上げの加速から破綻の連鎖が生じる可能性もあり予断を許さない。中国での外出制限の広がりなどサプライチェーンの混乱と中国経済の鈍化も不安材料だ。円安の歯止めも見えず、24日のフランス大統領選挙も大波乱の可能性も残っており、引き続き下押しの強い展開。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　47.3％→48.8％→44.0％→46.2％→51.0％→48.8％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、49.4％→54.0％→51.3％→47.6％→56.4％→49.5％。
来期・再来期ベースともに再び50％割れ。半導体・電子部品、自動車はマイナスが目立つ。
[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成