2月18日妥当レンジ　28,065円～30,331円
制裁内容公表で一旦底打ちでも3月FOMCが迫る

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

＜プーチン大統領、親ロシア地域の独立を承認＞
■21日にロシアのプーチン大統領は、安全保障会議を開催し、親ロシア派武装勢力が支配するウクライナ東部（ドネツク州、ルガンスク州）の一部地域の独立を承認するとともにロシアと両地域の友好協力相互援助条約に署名。ロシア国防省に対しては、両地域に軍の部隊を派遣して「平和を維持」するように指示した。
■これに対して欧米諸国では強固な批判と制裁の準備が行われているが、実質的な実効支配（侵攻）ではあるものの目立った戦闘は今のところないことや、厳しい制裁を課した場合のロシアの反発が先端化する懸念や欧州経済への影響等から制裁の方法・規模については或る程度限定される可能性も考えられる。バイデン大統領は21日に限定的な経済制裁として独立が承認された地域での米国民による投資・貿易・金融取引の禁止と同地域で活動する人物に対する制裁を課す大統領令を発表したがロシアに対する制裁は同盟国との協議のため22日に持ち越した。
■ロシアへの制裁は貿易や渡航に関する制限は想定されるものの国際決済網からの排除は対象外とバイデン大統領が18日に言及している。欧州へのガス供給に対して課せられる制限が当面の焦点になりそうだ。
■ウクライナ側からの反攻が行われない限りは戦闘の可能性も低い。2015年のミンスク合意に基づいて両地域の自治権をウクライナが承認することが落としどころかもしれない。
■ロシアへの制裁発動内容にもよるが、ウクライナを巡る危機は、金融市場では一旦収束に向かい、短期的には一旦底打ち、株価の反発も予想される。特に国内株式は23日が祝日のためリスク回避から売り込まれている面が強いと思われる。
■しかし、資源価格の高騰が終息しない限りはインフレ懸念による利上げ圧力持続から株価の重石になるだけではなく、景気悪化を齎す危惧が続く。3月15-16日に次回の米FOMCが予定されている。利上げは確実視されているが、上げ幅が0.5％になる可能性や、その後の利上げペースやQT（量的引き締め）の開始時期等にも注目が集まると考えられる。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（2月18日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（2月18日）

2月18日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

ロシアのウクライナ侵攻の可能性を巡って市場は悲観と楽観に揺れている。この状態がいつまで続くかは予想できないが、原油価格の高止まりによるインフレ圧力と、米FOMCでの利上げを控えており、市場には下方圧力が強く存在すると考える。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　50.5％→50.4％→63.3％→53.3％→59.5％→58.6％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、46.4％→49.2％→54.9％→52.2％→62.9％→62.1％。
再来期ベースで60％台を継続。企業業績見通しはまだ強いが。
[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成