12月10日妥当レンジ　28,712円～31,048円
市場の楽観が急速に後退、FOMCを挟んで不安定な局面

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜中国信用不安の顕在化とFOMCを控えて楽観が消失＞
■先週の米国市場は、雇用動態統計（8日）における雇用のミスマッチの拡大や消費者物価指数（10日）の大幅上昇というインフレ要因があったにもかかわらず、ダウ平均が1週間で1,390ドル上昇、S&P500指数は10日に過去最高値を更新した。22年には資源価格上昇が鎮静化するとの見通しが台頭したことによるようである。しかしながら、週明けは楽観論は後退している。 14-15日のFOMCを控えて利上げ観測に神経質になっているほか、オミクロン型の感染拡大への懸念、米中南部での竜巻被害（10～11日）など市場センチメントの悪化も影響していると考えられる。
■9日にフィッチ・レーティングスは中国恒大集団の格付けを「部分的債務不履行（デフォルト）」に認定した。しかし、これによる市場の動揺は今のところ大きくはない。6日に中国人民銀行が預金準備率を0.5％引き下げたことや、10日の中国経済工作会議において、減税・金融緩和による経済対策と住宅保有に対する支援を公表したことなどが要因と考えられる。ただし、中国の新築住宅価格は僅かながらであるが2カ月連続で低下し、販売も減少している。中国不動産各社の健全性に対する疑念から広範な中国社債売りも生じており、経済減速への懸念も強まりそうだ。
■米FOMCでのテーパリングの加速は織り込み済みと思われるものの、ドットチャート（FOMC参加者の経済・金利見通し）とパウエル議長の記者会見が注目されるであろう。利上げペースが速まると市場が感じたならば、株価の下落とドル高が予想される。ドル高は新興国からの資金流出につながることから新興国は為替防衛のための利上げによって経済が停滞する可能性が指摘される。
■13日発表の日銀短観で示されたのは、ドル高（円安）と原燃料価格の上昇等から輸入物価上昇から企業の仕入れ価格が上昇しているにもかかわらず、販売価格への転嫁が殆どできていない状況である。企業収益の悪化あるいは価格転嫁による消費の停滞が懸念される。TIWが作成している225銘柄の「コンセンサスDI」（コンセンサスEPSが前週比プラス企業の比率）においても来期・再来期で50％を下回ってきた。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（12月10日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（12月10日）

12月10日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

米FRBのテーパリング加速が織り込まれれば（その過程で一時的な株式の下落もあるが）、2022年には消費者物価上昇が鈍化するとの観測の台頭から株価は一段高に向かう可能性もある。米国の利上げ見通しと中国の経済減速、ウクライナや台湾など地政学リスク、中国と欧米諸国との対立の深化などリスク要因も少なくはないが現状では企業業績の底堅さがサポートするだろう。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　57.5％→54.2％→62.4％→59.6％→54.4％→47.5％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、51.8％→53.2％→65.4％→60.0％→54.3％→48.9％。
[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示