11月26日妥当レンジ　28,862円～31,192円
ひとまず反発だが､市場はオミクロンの影響見極めに

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜ひとまずは反発局面へ＞
■前回のレポートにおいて小見出しに「今週は波乱含み」と記載したが、全く想定外の理由での大波乱となった。
■日本時間の26日早朝に南アフリカの国立伝染病研究所などで発表された新型コロナウイルス変異株（オミクロンとその後WHOが命名）は、極めて感染力が高いことと多数の変異が認められることを理由に英米・欧州各国による渡航制限の強化が打ち出された（日本は29日に外国人の入国停止を発表）。渡航制限の強化による経済へのネガティブな影響の可能性から26日の株式市場は世界的に大幅下落するとともに、米長期金利の低下、為替の円高などがパニック的に生じた。
■しかし、南アフリカでのオミクロン感染者の症状は極めて軽症であり入院した者は居ない（南アフリカ医師会のクッツェー会長）との指摘もあり、各国政府も金融市場も過剰反応である可能性もある。WHOならびに各国政府は分析結果を見極める必要から制限解除には時間を要すると思われるが、株式市場はひとまず反発（あるいは下げ止まり）に向かうと考える。

＜経済指標への反応は比較的小さいか？＞
■先週前半（感謝祭前）の米国市場では、米量的緩和縮小が加速するとの観測が強まり、米10年国債利回りは一時1.68％まで上昇した。24日発表の個人消費（PCE）物価指数が前年同月比4.1％上昇し、約30年ぶり高水準となったことや、同日発表の新規失業保険申請件数（14-20週）が52年ぶりの低水準になったことなどが影響した。また、原油価格も備蓄放出に対する産油国の反発が予想され79ドル台/バレルに上昇。米長期金利の上昇からドル円は115.5円/ドルに上昇した。
■オミクロンによって為替は113.0円台/ドルまで円高となり、米10年国債利回りは1.48％にまで低下したが、株価の戻り歩調に合わせて再び円安・米金利高の展開も予想される。■今週は、中国製造業PMI（30日）、米コンファレンスボード消費者信頼感指数（30日）、米ISM製造業指数（12/1）、米雇用統計（12/3）。米ISM非製造業指数（12/3）など重要指標の発表が続くが、オミクロンの影響など今後の不透明要因から好調な数値が出ても反応薄と思われる。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（11月26日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（11月26日）

11月26日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

コンセンサス予想は堅調。前週もSBG（9984）のマイナス影響から予想EPSは伸び悩むが、コンセンサスDIは強い。妥当レンジ下限を大きく下回る場合は押し目買いの好機か。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　52.5％→53.7％→57.5％→54.2％→62.4％→59.6％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、60.7％→58.3％→51.8％→53.2％→65.4％→64.0％。
再来期のプラス企業比率は60％台続く。
[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示