11月19日妥当レンジ　29,217円～31,571円
コロナ感染再拡大と米利上げ時期前倒しの織り込み

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜今週は波乱含み＞
■米国では16日に10月の小売売上高が発表され、前月比+1.7％（9月+0.8％、市場予測+1.3％）と好調であった（ただし、供給制約から需要が前倒しされている可能性が残ることには留意が必要）。これによって、米10年国債利回りは一時的に1.64％に上昇した。上昇は一旦は終息したものの、19日にFRBのクラリダ副議長とウォーラー理事がテーパリングのペースを速める可能性について言及したこと、22日にアトランタ連銀のボスティック総裁が22日に金融緩和解除加速が必要となる可能性を示したことなどもあり、23日には1.68％にまで一時上昇した。22日にパウエル議長の再任が発表され、市場には安心感がある一方、緩和推進派のブレイナード氏が選出されなかったことで利上げに対する警戒が強まりつつある。ハイテク株は利上げ前倒し懸念から下落。
■中国では15日発表の小売売上高が+4.9％と高い水準であったが、ガソリンなどエネルギー価格上昇が殆どを占め、実質では+1.9％に留まる。所得回復の遅れや北京五輪を視野において「ゼロコロナ政策」による行動抑制が経済にマイナスの影響を与えている。10月の不動産販売額は前年同月比3割減となった。19日にはIMFが中国経済の年次報告書において下振れリスクが増大していると発表した。
■国内は、10月の消費者物価指数がコア（生鮮食品を除く）で+0.1％となったが、コアコア（生鮮・エネルギーを除く）では▲0.7％と7カ月連続のマイナスであった。19日に55.7兆円の経済対策が閣議決定されたが、分配に偏重した内容であり、市場の評価は高くはない。他方、企業業績は好調が見込まれている。日経新聞の集計では22/3通期の上場企業の純利益は前期比+48％と見込まれ、8月中旬時点の+36％から拡大した。
■今週の株式市場も膠着気味の展開を予想する。米国ならびに欧州で新型コロナの再感染が拡大しており、特に欧州ではロックダウンの広がりが懸念される。米国では26日のブラックフライデーを皮切りに年末商戦が本格化するが、品不足が予想されており、物価上昇に拍車をかける懸念もある。18日にバイデン大統領が北京五輪に外交使節団を派遣しないことを検討していると述べたことも新たな緊張を齎す懸念もある。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（11月19日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（11月19日）

11月19日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

コンンセンサスEPSは、前週もソフトバンクGの影響から来期・再来期ベースがマイナスとなり、その結果として妥当レンジはやや下方にシフトした。それを除外すれば全期間でプラスであり、企業業績見通しの基調は強含み。中国経済は下振れリスクが残るものの、人民銀行の公開市場操作による金融緩和によって、下支えが続く見通し。米利上げ時期の前倒しの織り込みから円安が進みやすく、原油・原材料高の懸念も強まっており、波乱含み。

来期予想ベースのプラス企業比率は、46.0％→52.5％→53.7％→57.5％→54.2％→62.4％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、44.4％→60.7％→58.3％→51.8％→53.2％→65.4％。
プラス企業比率は久しぶりに60％超。
[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示