11月5日妥当レンジ　29,322円～31,670円
中国共産党６中全会で習近平体制の継続・強化が進む

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜利上げ懸念からの揺り戻しから米国株は一段高＞
■米国株式市場は先週は利上げ懸念からの揺り戻しもあり、ダウ平均は週間で508ドル上昇し、過去最高値を更新した。
■米FOMC（11/2-3）においてはテーパリングの決定が行われ、事前予想通りに毎月150億ドルずつ8ヵ月にわたって買入縮小が行われることとなった。パウエル議長は「いまは利上げのときではない」と従来通りの発言であったことから市場に波乱は生じなかった。サプライズとなったのは4日の英イングランド銀行による政策金利の据え置き。ベイリー総裁がインフレ率の上昇を念頭に「行動しなければならない」と10月17日に発言していたことから市場では11月会合で利上げされるとの織り込みが進んでいた。5日発表の10月の米雇用統計では非農業部門雇用者数が9月分が19.4万人増から31.2万人増へと上方修正され、10月分も53.1万人増と市場予測（40万人程度）を大きく上回った。失業率は4.6％と前月から0.2ポイント改善したものの、労働参加率が高まらず（前月比横ばいの61.6％）、今後も人手不足が続くと見られている。
■5日に1兆ドルの米インフラ法案が下院で可決された（上院は可決済）。もう一つの看板政策である子育て支援等は1.75兆ドルに縮小されたが、まだ可決には至っていない。インフラ法案を人質に子育て支援を先行して可決させる計画であったが、バージニア州知事選挙での民主党敗北などから結果を急ぐことが求められられたものと思われる。直近のUSA Today/サフォーク大学の世論調査ではバイデン大統領の支持率は38％にまで低下している。来年の中間選挙では上院・下院ともに共和党への議会の逆転が生じる可能性が強まっている。
■7日発表の中国貿易統計（10月）では輸出が前年同月比27.1％の大幅増となったが、コスト高による輸出価格への転嫁によるものが大きく数量増は限定されている模様である。海外新規受注は弱く、価格転嫁も原材料高・電気料金上昇から見れば不十分との見方もある。
■今週は目立った経済指標の発表等は無いが、8日から4日間にわたって中国共産党の6中全会が開催され、「歴史決議」が採択され習近平体制の継続が確認される模様だ。
■米企業決算も一巡した今週は、一旦踊り場を予想する。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（11月5日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（11月5日）

11月5日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

米FOMCがテーパリングを決定したもののややハト派であったり、BOEの金融政策会合で今回は利上げが見送られたことなどから金利に対しては緩和的であり、米雇用統計の雇用数の増加が予想を上回ったことで景気回復に強気であったり、また米国企業業績が好調と株式市場には追い風が続いた。米国企業決算も一巡したことから、一旦は踊り場を迎えるか？

来期予想ベースのプラス企業比率は、　44.3％→51.1％→46.0％→52.5％→53.7％→57.5％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、44.8％→52.4％→44.4％→60.7％→58.3％→51.8％。
決算が本格化した時点では過去4四半期ほどの勢いはないものの比較的好調な出足。
[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示