8月20日妥当レンジ　27,108円～29,335円
米国景気の停滞シグナルは日本株にはマイナス

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜日本株と米国株の連動が薄れてきた＞
■先週の日経平均株価は1週間で963円の大幅な下落となった。アジア株下落、国内での新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長と対象地域の拡大。18日に公表された米FOMCの議事要旨（7/27-28分）において「殆どの参加者が今年中にテーパリングを開始することが適当」と示されたこと。加えて、トヨタが9月の世界生産を4割減らすことが発表されたこと（19日）、などが影響した。
■FOMC議事録によって、年内のテーパリングの確度が高まったにもかかわらず、米長期金利はほぼ横ばいにとどまった。為替もやや円高・ドル安に推移。債券ならびに為替市場は景気回復の停滞を示唆しているようだ。米国株もダウ平均が終値ベースでの高値（16日）から僅か2％下落（19日）にとどまり、20日には切り替えした。テーパリングの開始が年明けか年内かは既に大きな差ではなく、織り込み済みになったと言える。景気回復の停滞は金利抑制が持続することから米国株式市場にはむしろプラスと捉えられる。ハイテク株優位が生じそうだ。一方、日本株は世界景気に敏感であり、東南アジアでの新型コロナ感染からサプライチェーンへの影響もあり、米国株との対比ではやや違った弱い動きも想定される。
■今週は、ジャクソンホールでのパウエルFRB議長の講演（27日）に注目が集まるがサプライズはないだろう。むしろ、27日は米PCEデフレーター（7月）が注目される。物価上昇の鈍化は日本株にはむしろマイナスに作用する可能性がある。
■ファーウェイの孟晩舟氏の米国への身柄引き渡しの可否を判断するカナダの最終審理は18日に終了した。判決期日は10月21日に示すとされており、当面は注目からは外れそうだ。
■横浜市長選挙（22日）は菅総理が支援する小此木氏が落選した。これより、総裁選前に解散総選挙というシナリオは無くなった。不人気の菅総理がそのまま続投するよりは誰が選出されてもポジティブに受け止められるだろう。週明けから日本株が切り替えしているのは、新しい顔を市場が望んでいるのかもしれない。日経平均株価の水準は、妥当レンジ下限付近にあり、さらなる下落は見込みにくい。新型コロナ感染者数の減少傾向が見えてくれば上値を追う展開も期待できる。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（8月20日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（8月20日）

8月20日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

前週と打って変わってソフトバンクＧ（9984）の予想EPSが大きく下降した要因から妥当レンジが下がった。ただし、ソフトバンクＧを除いた予想EPSは増加している。FOMC議事要旨の発表から年内にテーパリング開始の可能性は織り込まれたことから、国内および海外の新型コロナウイルスの感染がピークアウトすれば（あるいは感染拡大によってテーパリングの時期が後ずれが見込めれれば）株価は反転上昇局面を迎えると考えられる。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　59.7％→58.6％→47.4％→62.0％→61.5％→64.2％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、54.1％→54.7％→43.6％→57.8％→62.7％→63.2％。
高いプラス比率を継続。

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示