5月21日妥当レンジ　25,000円～27,100円
緊急事態宣言の延長とオリンピックの是非に揺れる

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜コンセンサス予想は着実に伸びる＞
■5月21日時点の日経平均株価のコンセンサス予想EPSは、今期（21年度）1617.71円、来期（22年度）1724.27円、再来期（23年度）1773.31円。1週間前からそれぞれ+17.93円、+9.55円、+9.48円と増加した。今期、来期に関しては、3月26日時点（その時点では来期・再来期）の1475.91円、1598.87円を大幅に上回っている。コンセンサス予想EPSの緩やかな増加傾向はまだ数週間は続く可能性もある。
■他方で米長期金利は、「インフレが上昇するような展開になっても、現状のインフレ率に深く影響を及ぼすことは想定されない」（ブレイナード理事）といったFRB高官による発言などから1.60％に低下。インフレ懸念の後退から米国株は強含みに推移している。こうした環境から日本株も底堅い展開が予想される。
■グローバルでの感染者数はインドを除けば減少傾向が顕著であり、世界的な景気回復が意識されている。インフレ懸念に関しては当面は経済指標発表で一時的に再燃する可能性はあるものの、織り込みが進みつつあるものと考えられる。
■ただし、日本国内の新型コロナの感染者数は増加傾向にあり、5月31日を期限としていた9つの都道府県での緊急事態宣言の延長が意識されている。飲食や旅行など内需関連企業の業績はさらに厳しい状況が訪れそうだ。
■米国務省は24日に日本への渡航を警戒レベル（4段階）を最高に引き上げ、米国民に日本への渡航を中止するよう勧告した。これにより開催まで2ヵ月と迫った東京オリンピックの中止議論強まる可能性がある。東京オリンピックは経済効果が限定されることに加えて、変異株の感染拡大リスクを強めるだけにむしろ中止された方が株価にはプラスとの見方もある。
■オリンピックが中止（または延期）となれば、オリンピックのためと揶揄される緊急事態宣言の必要も薄らぐかもしれない。オリンピック中止はむしろ内需関連の上昇の切っ掛けになるかもしれない。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（5月21日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（5月21日）

5月21日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

参考値（ERP＝ｴｸｲﾃｨ･ﾘｽｸ･ﾌﾟﾚﾐｱﾑ 6.0％）の日経平均株価（5/21現在）は 31,500円（前週比＋150円）。　再来期予想ベースでERP 6.0％（現在価値への割戻しなし）の場合の理論値は31,500円（前週比＋200円）。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　60.6％→68.8％→59.5％→82.1％→65.2％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、61.7％→57.9％→51.6％→65.7％→60.2％。
決算発表後も高水準維持。

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

予想EPSの上昇によって、予想PERは18倍割れまで低下。

再来期は伸び悩みつつも増加傾向。

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示