5月7日妥当レンジ　24,700円～26,700円
株価急落は来期以降の頭打ち感の台頭か？!

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜バリュエーションが切下がる可能性は？＞
■11日の国内株式市場は、日経平均株価が900円超の大幅な下落となっている（午後2時現在）。前日のNY市場で米長期金利の上昇からハイテク株中心のNASDAQ指数が下落したことを受けたもののと説明されている。
■米国は経済再開が加速しており、それに伴って消費者物価の上昇が見込まれており、金利上昇も健全な経済回復を示すものと捉えられている側面が強いが、一方で日本国内は新型コロナの感染拡大から緊急事態宣言が延長され、オリンピックの開催に黄信号が点っている。ワクチン接種の遅れ、オリンピック開催の可否に対する政権の当事者能力の欠如、温暖化ガス30年までに46％削減に対する具体的な戦略の欠落、人権問題に対する不透明な態度、など国家としての信頼を失いつつある。
■国家としての戦略の欠如や発展に対する期待の剥落が企業業績の頭打ちとして認識されているようにも思われる。5月7日時点の日経平均株価のコンセンサス予想EPSは、今期（21年度）1582.38円、来期（22年度）1596.91円、再来期（23年度）1671.56円。今期（21年度）に関しては、3月26日時点（その時点では来期）の1475.91円を大幅に上回ったものの、来期（22年度）は3月22日時点の1598.87円とほぼ同等である。また、今期→来期のEPS増加率は僅か0.9％に留まる。まだ、決算発表は1週間残っているので何とも言えないが、日本に対する成長性に疑義が向けられている可能性があると言えよう。
■米FRBは6日に公表した金融安定性報告で「バリュエーションが全般に高い」と指摘し、投資家心理が悪化すれば急落につながる恐れもあるとした。次回のFOMC（6/15-16）においてはテーパリング（緩和縮小）が議題に上がる可能性が強まっており、日本株のバリュエーションも切り下がる可能性がある。その場合の、日経平均株価、（現株価との乖離が開く中でも妥当レンジとして維持してきた）左上に示した水準まで下落する可能性もあるだろう。
■まだ1週間残っている決算発表で少しでも予想EPSの上乗せを期待したい。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

「IFIS/TIWコンセンサス225」（5月7日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（5月7日）

5月7日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

参考値（ERP＝ｴｸｲﾃｨ･ﾘｽｸ･ﾌﾟﾚﾐｱﾑ 6.0％）の日経平均株価（5/7現在）は 29,900円（前週比＋550円）。　再来期予想ベースでERP 6.0％（現在価値への割戻しなし）の場合の理論値は30,950円（前週比＋650円）。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　63.6％→57.9％→60.6％→68.8％→59.5％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、61.7％→59.0％→61.7％→57.9％→51.6％。
今期（決算期移行前の来期）は、コンセンサスを上回って好調。 一方、来期（決算期移行前の再来期）、再来期（決算期移行前データ無し）はやや弱い印象。

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

米長期金利の上昇が無ければ、日経平均株価は妥当な水準。

今期予想ベースの大幅な増加に比較して、来期・再来期予想ベースの上乗せが小さい。決算発表一巡後は、上値の重い展開も考えられる。

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示