10月16日妥当レンジ　19,800円～21,400円
米大統領選前後の不透明感が強まる展開

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜中国と世界の対立が深まるが、経済は中国頼み＞
■先週は、欧州での新型コロナウイルスの感染再拡大による経済制約が強まったことや、米国の追加経済対策の妥結への期待の浮沈など、市場は方向感の定まらない展開が続いた。
■国際通貨基金（IMF)が13日に改定した世界経済見通しでは2020年の世界全体の成長率は、6月時点の▲5.2％から▲4.4％へと上方修正された。特に中国経済の成長加速が寄与しており、20年の中国は+1.0％から+1.9％へと上方修正された。13日発表の中国貿易統計（9月）では、輸出は前年同月比+9.9％と8月（+9.5％）から伸び率を拡大、輸入も同+13.2％と大きく伸びた（8月は▲2.1％）。19日発表の7-9月の中国GDPは実質で前年同期比+4.9％と4-6月（+3.2％）より拡大した。同日発表の固定資産投資（1-9月）、工業生産（9月）、小売売上高（9月）のいずれの指標も8月より改善・伸張した。
■欧米がコロナ禍からまだ抜け出せない中で、世界経済の牽引役として中国に期待が集まる一方で、米中の対立構造は強まっている。米国務省は中国アリババ集団傘下のアント・グループを「エンティティー･リスト」に追加する提案をトランプ大統領に提出した（14日･ロイター報道）。米国土安全省傘下の市民権・移民局が10月中旬に「共産党や全体主義の政党に所属する外国人が、米国で永住権や市民権を取得するのを許可しない」という指針を通知した（16日･日経）。一方、中国はこうした処置への対抗として、17日に、安全保障などを理由に禁輸企業リストをつくり、特定企業への輸出を禁じる「輸出管理法」を12月に施行することを決定した。

＜11月3日の米大統領選挙前後に大きな波乱も？＞
■トランプ大統領は「選挙監視員」を各地の投票所に5万人配置する方針と伝えられている。また、選挙で敗れた場合に、共和党が多数を占める州議会で選挙人を直接選ぶ方式を議論しているとも報じられた（米ｱﾄﾗﾝﾃｨｯｸ誌）。投票結果が接戦となった場合には、当選が確定するのにかなりの時間を要する可能性もあり、その間に暴動の発生も否定できない。22日には2度目の大統領候補者討論会が予定されているが、バイデン氏のリードが縮小するようであれば市場のリスクオフが広がる可能性があることには留意したい。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（10月16日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（10月16日）

10月16日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

参考値（RP＝ﾘｽｸﾌﾟﾚﾐｱﾑ 6.0％）の日経平均株価（10/16現在）は 23,300円（前週比▲100円）。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　42.7％→45.5％→47.5％→63.8％→50.0％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、47.2％→55.2％→44.0％→60.9％→51.7％。
全期間50％をキープ。

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示