9月19日妥当レンジ　19,800円～21,400円
欧米の感染再拡大で輸出関連には逆風か

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜米大統領選を織り込み始める展開＞
■週明けの21日は欧州での新型コロナウイルスの感染再拡大と、主要国での行動制限の強化を受けて、欧州株式市場が大幅下落。それを受けて、米国市場も下落した。リスク回避からドル円は104円ちょうどまで円高が進んだ。22日は落ち着きを取り戻しているものの、欧米での感染再拡大には注意を要する。
■もう一つの懸念材料が11月に迫った米大統領選である。民主党候補のバイデン元副大統領は、連邦法人税率の引上げ（21％→28％）、グローバル企業にはタックスヘイブンでの節税を防止するミニマム税の導入、富裕層の株式譲渡益課税は20％→39.6％に引き上げるなど増税を掲げる。企業の一株益の減少の他、富裕層の株売却など株式市場にはマイナスインパクトが大きいと見られる。
■トランプ大統領は、動画配信アプリ「TikTok」を巡って米国側が主導権を持つか、さもなくば廃止という強攻姿勢をとる。19日時点ではオラクル、ウォルマートが出資する提携案で基本合意し、トランプ氏も承認する意向を示した。しかし、中国人民日報系の環球時報は21日、｢中国政府が承認する可能性は低い」とする社説を掲載、さらに紆余曲折がありそうだ。また、対話アプリ「ウイーチャット」の提供を禁止する大統領令に対して、米カリフォルニア州北部地区の連邦地裁が大統領令の執行を一時的に差し止める判断を示した。
■中国商務省は、19日に中国企業に不当に損害を与えたと当局が判断すれば外国企業に対して中国との取引を制限・禁止できるようにする規則を公布した。これは15日に発効された米商務省のファーウェイへの半導体輸出規制やTikTokなど米国による中国企業への規制に対抗するものと考えられる。米中の対立の深化が日本企業にも波及する可能性があるだけに注意が必要だ。
■世界的な金融緩和継続の流れが変わらないだけに株式市場は大きく下押しする可能性は低いと考えるが、新型コロナウイルスの感染再拡大や米大統領選の行方、米中対立の激化などリスク要因も増加しており、模様眺めの展開が続きそうだ。
■18日時点の日経平均の参考値（リスクプレミアム6.0％で算出）は前週と変わらず23,300円である。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（9月19日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（9月19日）

9月19日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

参考値（RP＝ﾘｽｸﾌﾟﾚﾐｱﾑ 6.0％）の日経平均株価は前週と変わらず 23,300円。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　43.3％→44.0％→47.7％→48.8％→42.7％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、47.2％→44.7％→47.8％→49.4％→47.2％。
来期ベースは18週連続、再来期ベースも16週連続で50％割れ。節目となる50％を目前に再び下降。ただし、時間の経過によって、来期から再来期に徐々に視線が向かうことを鑑みれば、株価の大崩はないと考える。

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示