8月14日妥当レンジ　19,800円～21,400円
足もとの経済指標は堅調だが､回復鈍化も指摘される

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜「バイデン増税」を次第に織り込む展開か？＞
■先週に発表された経済指標は、堅調ながらも回復傾向が鈍化しつつあると言えるような内容だった。11日の景気ウオッチャー調査（7月･日本）は、現状判断DIは前月比2.3ポイント上昇の41.1であったが、先行き判断DIは36.0と8ポイント低下。13日発表の米失業保険新規申請数（2-8日の週）は、96万3千件と前週の改定値から22万8千件減少し、失業保険総受給者数（7/26-1日の週）は1,548万6千人と前週の改定値から60万4千人減少した。14日発表の7月の米小売売上高は前月比+1.2％と前月（+7.5％）から大きく鈍化しただけでなく市場予測（+1.6％）も下回った。8月のミシガン大学消費者信頼感指数は72.8と前月より0.3ポイントの上昇に留まった。日米ともに経済の回復傾向は見られるが、そのペースは緩慢なものに留まっており、特に消費・雇用セクターの弱さが目立っている。
■14日発表の7月の中国統計は、工業生産が前年同月比+4.8％、固定資産投資（1-7月）が▲1.6％（1-6月は▲3.1％）と順調ながらも小売売上高は▲1.1％に留まった。中国の7月の都市部の新規雇用は年初から毎月、前年同月対比で2桁の減少が続いており、また農村部は大雨による長江流域の洪水の影響を受けているようだ。
■さて、11月3日の大統領選を控えて、「バイデン増税」がNY市場では懸念され始めているようだ。バイデン氏は公約として所得税の最高税率を37％→39.6％へ、法人税を21％→28％に引き上げるとともに、キャピタルゲイン課税の引上げる方針だ。年100万ドル超の高所得者に対しては税率を約2倍の39.6％に高める。秋口から本格化する米大統領選挙の動静を視野に攪乱要因となる可能性もあるだろう。
■昨日の夕方のニュースでは、4-6月のGDPがマイナス27.8％（前期比年率換算）となったが事前予想通り。なお、日本経済研究センターが取りまとめている「EPSフォーキャスト」では、20年度（年間）の実質GDP予測は▲5.75％となっている。
■1Q決算を通過して、企業業績に関する悪材料は概ね織り込まれたと見るが、日経平均株価と妥当レンジの乖離が広がった。金融緩和の継続によって乖離は続くと見られるが、現状よりも広がるようであれば調整局面を警戒したい。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（8月14日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（8月14日）

8月14日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

1Q決算を経過してアナリスト・コンセンサスが全般的に引き下げられたことによって、日経平均株価と妥当レンジとの乖離が拡大した。だからと言って、金融緩和が継続されている環境下では、それが直ぐに解消されるということも無いのだろうが、乖離がさらに広がるようであれば調整局面もあるだろう。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　36.8％→34.4％→45.0％→44.8％→42.6％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、41.8％→36.2％→48.9％→48.2％→49.2％。
来期ベースは13週連続、再来期ベースも11週連続で50％割れではあるが、一旦底打ちといえるところまで来たようだ。

[注：例年4～5月は、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示