12月6日妥当レンジ　21,100円～22,800円
米中追加関税第4弾の期限を目前に身構える市場

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜米中貿易協議の行方と英議会選挙＞
■先週は、米中貿易協議の部分合意に関して発せられるコメントや情報に一喜一憂すると同時に、強弱入り混じった経済指標の発表に揺れる展開であった。結果的には、6日に発表された11月の米雇用統計において、非農業部門雇用者数が予想を大幅に上回る増加であったことから、米経済に対する強気の見方が維持された。
■11月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が26.6万人増と市場予想（18.8万人増）を大幅に上回った。失業率も3.5％と前月から0.1ポイント低下するとともに平均時給も前年比+3.1％と前月比0.1ポイント改善した。
■今週は、米FOMC（10-11日）、ECB理事会（12日）が予定されているが、金融政策の変更は見込まれていない。何より注目は12日の英議会選挙と、15日に迫った米国の中国への制裁関税第4弾の発動期限である。
■英議会選挙では保守党が単独過半数を獲得できれば来年1月末のEUからの離脱が決定する。しかし、単独政権を獲得できずに連立となれば再び大きく混乱することになる。
■米中貿易協議の行方は予断を許さない状況にあり、仮に部分合意が成立するとしても期限の15日が迫る状況において、市場が大きく身構える可能性も指摘できる。
■その他の経済指標では、13日の日銀短観と米小売売上高（11月）が注目される。

＜ 「IFIS/TIWコンセンサス225」は全期間で前週比マイナス＞
■「IFIS/TIWコンセンサス225」（アナリストコンセンサス予想EPSを225型に集計)は、全期間でマイナスであった。 ｢コンセンサスDI」(前週比プラスになった企業の比率）においても全期間で50％割れ。特に今期・来期が弱く、企業業績の本格回復を見込むにはまだ時期尚早と思われる。
■15日の制裁関税第4弾を回避できたとしても、単純に強気になるのはリスクが高そうだ。米中関係は香港、台湾、ウイグル自治区など地政学的問題や通信機器などIT関連での火種も多い。また、北朝鮮が一方的に設定した非核化交渉の期限も年末に迫る中、煽動的な行為も増加する危惧も有る。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（12月6日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（12月6日）

12月6日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

マイナス金利は大きく縮小。リスクフリーレートを－0.015％ （12/6現在）とした場合の妥当レンジ は21,200～22,900円とやや下方に。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　51.4％→45.6％→40.4％→45.5％→38.6％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、51.4％→50.8％→42.4％→45.9％→47.2％。
50％割れが続いており、回復を見込むのは時期尚早か？

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示