8月2日妥当レンジ　20,300円～22,000円
悪材料は一旦出尽くしながら、快方へのシナリオ不在

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

投資のポイント 

＜市場の楽観は吹き飛び、悪シナリオが顕在化＞
■FOMC後の記者会見（7/31）において、パウエル議長が長期の利下げ局面入りを否定したこと、トランプ大統領が中国への制裁関税第4弾を9月1日から発動すると発表したこと（1日）、中国人民銀行が人民元取引の基準値を18年12月以来の元安・ドル高水準に設定したのを機に中国当局が元安を容認したとの見方が広がったこと（5日）、米財務相が中国を「為替操作国」に認定（5日）、と連鎖的に悪材料が噴出した。
■この間、金融市場では、ドル安・円高の進行（一時105円台/ドル・5日）、米10年国債利回りの低下（一時1.679％）、株式市場の下落が引き起こされた。ただし、従来が金融緩和期待と米中貿易協議の進展期待という楽観的な状態にあったことを鑑みれば実態を反映した動きとも言えなくは無い。
■ひとまず悪材料は一旦出尽くしと考えられることから、さらなるFRBに対する金融緩和期待が強まることで、リバウンドの動きも生じる可能性が指摘できる。しかしながら、7月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比16.4万人増と雇用の伸びが鈍化傾向にあり、ISM製造業ならびに非製造業PMIも低下傾向にあること、中国への制裁関税第4弾が実際に発動された場合の影響も加味すれば、緩和効果だけで株価を維持することは難しいと推量される。
■日本は、緩和余地が限られていることから米国の利下げがさらなる円高を齎す可能性があること、中国経済減速の影響、韓国との対立の先端化、10月の消費増税、など米国株以上に厳しい展開が予想される。

＜「コンセンサスDI」は、全期間で7週連続50割れ＞
■「IFIS/TIWコンセンサス225」（アナリストコンセンサス予想EPSを225型に集計)は、全期間でプラスとなった。ソフトバンクG（9984）や半導体関連のプラス寄与が影響した。しかし、「コンセンサスDI」は全期間で7週連続50割れとなった。まだ、通期予想を下方修正する企業は限定的であるものの、下期挽回への期待は薄らいでいると考える。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（8月2日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（8月2日）

8月2日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

妥当レンジの下方トレンドは強まる見通し。

来期予想ベースのプラス企業比率は、　44.8％→38.5％→42.2％→48.1％→47.6％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、48.5％→44.9％→47.0％→45.1％→43.3％。
下期に挽回のシナリオも崩れつつある、50割れは暫く継続か。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示