5月24日妥当レンジ　20,600円～22,300円
消費増税の再延期期待萎む/米中の合意は遠い

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

 
投資のポイント

＜「景気は穏やかに回復している」との認識を維持＞
■24日の5月の月例経済報告において、政府は「回復」の認識を維持した。輸出や生産に関しては、「一部に弱さがみられる」から「弱さが続いている」と下方修正したものの、雇用情勢や企業収益が堅調なことを認識維持の理由に挙げた。6月26日の国会会期末までに発表される経済指標にもよるが、消費増税の再延期の可能性は大きく後退したと思われる。
■米国が中国の華為技術（ファーウェイ）への事実上の禁輸処置を発表したことに関連して、電子部品や半導体製造装置などの企業業績への影響が市場では懸念されている。22日発表の4月の貿易統計においても中国向けの輸出は▲6.3％の減少だった。全体でも輸出は金額で▲2.4％（5ヵ月連続のマイナス）、数量で▲4.3％（6ヵ月連続のマイナス）と奮わない。
■欧州議会選挙（23～26日）は、親EU派が過半数を維持したものの、EUに懐疑的な急進勢力が3割の議席を獲得した。メイ首相の退任が決定し、混沌とする英国も含めて欧州状勢は再び揺れはじめた。
■今週は、5月の中国製造業PMI（31日：国家統計局）に注目が集まるだろう。再び50割れするようであれば、マイナス影響がさらに広がることも考えられる。

＜ 「IFIS/TIWコンセンサス225」は全期間マイナスに＞
■「IFIS/TIWコンセンサス225」（アナリストコンセンサス予想EPSを225型に集計)は、前週比で全期間マイナスとなった。今後も米中貿易戦争の新局面を織り込む展開が予想され、下方トレンドが続くと考えられる。
■日経平均株価の妥当レンジも前週より下方にシフトした。米中の合意の可能性が見えない中では、株価の反転は期待し難く、経済指標の悪化を織り込みつつ、水準を徐々に切り下げる展開が続くと考えられる。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（5月24日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（5月24日）

5月24日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

コンセンサス予想は、前週比で今期・来期・再来期のいずれもが20円台の減少。米国の中国に対する追加関税の第3弾発動によって、その影響を織り込む展開が今後も続きそうだ。

 




来期予想ベースのプラス企業比率は、　45.5％→65.6％→66.2％→54.5％→40.6％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、40.2％→60.2％→55.2％→54.5％→48.1％。
コンセンサスDIは再び50％割れ。このトレンドが続く限りは頭の重い下げ相場が続きそうだ。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示