5月17日妥当レンジ　20,900円～22,600円
トランプ砲が炸裂する中で、景気は大丈夫か？

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

 
投資のポイント

＜ファーウェイをターゲットとする禁輸処置を発動＞
■15日にトランプ大統領は、中国の華為技術（ファーウェイ）を対処とした米国製ハイテク製品の禁輸処置を発表した。同社が制裁対象のイランと取引をしたとして、輸出管理法に基づく「エンティティ・リスト」に追加。米国製の部品やソフトが、市場価格で25％超含まれれば海外製品も禁輸対象となる。
■また、17日にはカナダ・メキシコに課す鉄鋼・アルミ関税の撤廃で合意したことを発表したが、中国から両国を経由した迂回輸出を防止する監視体制を強化する。
■こうしたトランプ米政権の対中強攻策から米中貿易協議に関して、早期妥結の見通しが大きく後退しており、株式市場の閉塞感を強めている。15日に発表された4月の中国の小売売上高・鉱工業生産、1-4月の固定資産投資はいずれも市場予想を下回り、さらなる減速が懸念されている。
■国内景気も20日に発表された1-3月のGDPは実質年率換算で+2.1％増となったものの、輸入減少に起因するものであり、個人消費、設備投資、輸出はいずれもマイナス寄与となった。消費税率引上げの延期の可能性を睨みながら、これから1ヵ月に発表される経済指標に敏感な動きが続きそうだ。
■今週は、OECD世界経済見通し（21日）、貿易統計（22日）、米製造業受注（24日）もさることながら、25-28日のトランプ大統領の来日による首脳会談に注目が集まるだろう。

＜ 「IFIS/TIWコンセンサス225」は移行の影響でプラスだが＞
■「IFIS/TIWコンセンサス225」（アナリストコンセンサス予想EPSを225型に集計)は、対象決算期の移行の影響から全期間で前週比プラスであった。対象決算期移行が終わり、次回分から通常に戻る。移行前（3/29時点）の翌期との比較では今期ベース・来期ベースともに落ち込みは限定的であった。ただし、これは米中貿易戦争の新局面を織り込む前の数値であり、下方トレンドが生じる可能性は極めて強い。
■現在の日経平均株価は、妥当レンジ内ではあるが、1Q決算を織り込む7月頃にはレンジの下方シフトが生じる可能性が考えられるだろう。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（5月17日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（5月17日）

5月17日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

コンセンサス予想は、決算発表前（3/29）と比較して、旧来期1467.33円→新今期1423.01円（97.0％）、旧再来期1511.03円→新来期1501.31円（99.4％）と殆ど下ブレがなかった。

 




来期予想ベースのプラス企業比率は、　45.1％→45.5％→65.6％→66.2％→54.5％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、49.5％→40.2％→60.2％→55.2％→54.5％。
今回までは対象決算期の移行の影響が出ているが、来週（5/24分）以降はイレギュラーが無くなる。上下どっちにでるだろうか？

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示