5月10日妥当レンジ　20,600円～22,300円
経済指標悪化から消費税率引上げ再延期観測が広がる？

【「IFIS/TIWコンセンサス225」によるマーケットの妥当レンジの推計】

 
投資のポイント

＜市場からは楽観が消えた＞
■10日の関税引上げ期限を前に、米中はどこかで妥結するのだろうという楽観が市場には残っていたが、無残に打ち砕かれた。また、米通商代表部（USTR)は10日に中国からの輸入品全てに制裁関税を課す準備を始めると発表した（13日に詳細発表・発動時期は最短でも6月末）。また、中国も報復関税として18年9月に追加関税（5～10％）をかけた6,000億ドル分の米国製品について6月1日より関税率を引き上げる（5～25％）と発表した。6月28～29日の20ヵ国・地域（G20）首脳会議において、トランプ大統領は習近平国家主席と会談する意向を示しており、（結果は分からないが）そこで妥結に至るという希望観測が生じることも考えられる。そうだとしても暫くはリスクオフの動きが続きそうだ。
■日本株については、リスク回避の円買いに加えて、FRBの利下げへの見通しが強まることから円高が加速する可能性がある。輸出関連銘柄には大きな重石になりそうだ。
■内閣府が13日に発表した景気動向指数は一致指数が前月より0.9ポイント低下し99.6となり、景気の基調判断は6年2ヵ月ぶりに「悪化」となった。ただ他方では、国内経済指標の悪化によって、10月に予定されている10％への消費税率引き上げの再延期を求める声が高まると予想される。直近の世論調査（5/10-12：日経・テレビ東京）では安倍内閣の支持率は55％と3月下旬調査の48％から上昇しており、6月28日の国会会期末にむけて、（消費税率引下げを大義名分とした）衆院解散・衆参ダブル選挙という観測が広がるものと予想する。
■こうした観測が広がる起点としては、1-3月国内GDP一次速報（5/20）、月例経済報告（5/21）が一つのポイントと考える。

＜ 「IFIS/TIWコンセンサス225」来期・再来期はマイナス ＞
■「IFIS/TIWコンセンサス225」（アナリストコンセンサス予想EPSを225型に集計)は、対象決算期の翌期への移行が59社あったことから、今期は前週比プラスであったが、来期・再来期はマイナスとなった。コンセンサス予想の下方トレンドはまだ続くと考えられ、日経平均株価の妥当レンジはさらに下方シフトすると予想される。

◇日経平均妥当水準（レンジ）

*「IFIS/TIWコンセンサス225」（5月10日）来期予想ベースEPSをもとに算出

◇IFIS/TIWコンセンサス225（5月10日）

5月10日 日経平均終値より、PER、PBR、ROE等を算出

新･来期（20年度）のコンセンサスも下がり始めた。

 



来期予想ベースのプラス企業比率は、　42.3％→45.1％→45.5％→65.6％→66.2％。
再来期予想ベースのプラス企業比率は、40.8％→49.5％→40.2％→60.2％→55.2％。
対象決算期の移行により一時的に跳ね上がっている。
こうしたイレギュラーは再来週（5/24分）以降は解消されるであろう。

[注：4～5月は例年、対象決算期変更の影響があるのでイレギュラーな値になることに留意]

出所：IFISコンセンサスを基にTIW作成
いずれも2014年1月から表示